なお被害の甚大なところにつきましては、官房長官から先ほどちょっと申し上げましたが、昨年の伊豆災害に引き続きました新復興方式といいますか、それを振興局の耕地関係の機械、及び私の方の家畜と、両方、被害地の農民の方々に部落単位で希望を出していただきまして、普通の田畑復旧とか耕作ができません場合、いち早く共同的な畜産の施設をして、現金収入を早く得られますような措置を講ずるよう、予算の点を留意しております。
この場合におきましては、個々の農家の復旧の助成というよりも、部落全体としてどちらかといえば復興方式をあらためて作り上げる、こういうような場合におきましては、共同施設を設ける必要が起こると思います。そういう場合におきまして、総合的な助成の方法を講じたい、こういう考えを持っておる次第であります。
この復興方式こそが、即ち西ドイツ及びイギリスのとつた態度であると私どもは確信するのであります。然るに吉田内閣に更迭いたしましてからは、一切この施策を放擲いたしまして、そうしていわゆる自由党の主張せられるところの自由放任主義の経済政策に切替えられまして、それがために、必然的な成果として奢侈経済の横行となつたことは、皆様御承知の通りでございます。
（「修正案を出せよ」と呼ぶ者あり）私は日本が当面する経済復興の原動力としての明日の労働力を正しく再生産する立場から、勤労大衆の自主的立上りによる生産復興方式を確立するために、この問題を冷静に科学的に取上げざるを得ない。 結論として、本法案の中に包含されている幾多の基本的な問題について、我々は反対せねばならんのであります。 先ず第一は本法案には公務員の最低生活の保証がない。