2018-01-31 第196回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第2号
被災県の中小企業再生支援協議会を拡充する形で設置された産業復興相談センターと産業復興支援機構による買取り決定は三百三十六件、震災支援機構へ引き継がれたものは百九十四件です。引き続き中小企業を支援することが必要です。 また、復興庁が実施したアンケート調査では、水産・食品加工業の七一％、小売業、サービス業で六六％、旅館・ホテル業で六五％が震災前の売上げを回復できていない。
被災県の中小企業再生支援協議会を拡充する形で設置された産業復興相談センターと産業復興支援機構による買取り決定は三百三十六件、震災支援機構へ引き継がれたものは百九十四件です。引き続き中小企業を支援することが必要です。 また、復興庁が実施したアンケート調査では、水産・食品加工業の七一％、小売業、サービス業で六六％、旅館・ホテル業で六五％が震災前の売上げを回復できていない。
そして、各県の産業復興相談センター、これは産業復興支援機構と同じ仕組みになりますけれども、センターになりますけれども、このセンターや支援機構の東京本部においても相談を受け付けることにしております。
産業復興機構の整備については、岩手県で相談窓口がまだできたばっかりで、産業復興支援機構そのものもまだ各県の中ではできていないという状況にあります。その一方で、支払についての猶予がまだ続いているということもございまして、その買取りについては全体としてはまだ遅れているということもございます。 ただ私は、これから支払猶予についての期限も来ます。それから、産業復興機構についても形ができます。
日本としての包括的な復興支援策を持っているのか、あるいは交戦していない国が交戦していた国のつくる復興支援機構にいきなり入っていくことはどうなんだろうか、いろいろな質問が出ましたけれども、どうも納得できるような答えはしていただけませんでした。 私、ここで改めて大臣に、日本としての包括的な支援策を持っているんでしょうかとお尋ねしたいと思います。