2013-12-04 第185回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第2号
内閣府が平成二十三年度の第三次補正で行いました復興支援型地域社会雇用創造事業によりまして、被災地で新たに六百人を超える社会的起業家が誕生いたしました。しかし、この事業は一年ぽっきりで終わりました。この間、そのことで、何とか継続してもらえないかということで何度も国会で取り上げてまいりまして、その結果、根本大臣の御尽力もいただきまして、今年度は復興庁の予算で被災三県で実施していただくことができました。
内閣府が平成二十三年度の第三次補正で行いました復興支援型地域社会雇用創造事業によりまして、被災地で新たに六百人を超える社会的起業家が誕生いたしました。しかし、この事業は一年ぽっきりで終わりました。この間、そのことで、何とか継続してもらえないかということで何度も国会で取り上げてまいりまして、その結果、根本大臣の御尽力もいただきまして、今年度は復興庁の予算で被災三県で実施していただくことができました。
二月二十日の当委員会におきまして、被災地における社会的企業の起業を支援する復興支援型地域社会雇用創造事業を今年度も継続してもらいたいと強く要望いたしました。その際、根本復興大臣から、復興庁としてもどのような支援が適切か検討してまいりたい、安倍総理からも、どう支援していくかは根本大臣の下で検討させていきたいと答弁していただきました。 検討していただいて、どうなったんでしょうか。
そこで、起業ということでちょっと関連した質問になるかと思いますが、復興支援型地域社会雇用創造事業というのが平成二十三年度の補正予算で計上されまして、この三月末まで限定ということでこの事業が行われております。先般の予算委員会でもこれ取り上げられましたが、延長すべきではないかという声でございます。
委員御指摘の復興支援型地域社会雇用創造事業につきましては、被災地において、今年度末までに六百人の社会的起業家と二千人の社会的企業を担う人材の育成を行うことを目標として事業を実施しております。 最終的な成果につきましては、事業終了後に精査の上、六月に開催の予定の外部有識者による選定評価委員会に御報告する予定でございます。
今年度、内閣府は被災地におけます社会的企業の起業を支援する復興支援型地域社会雇用創造事業というのを実施しております。が、今年度末で打ち切ると伺っております。なぜたった一年で打ち切るんですか。