2017-02-21 第193回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
つまり、南スーダンには、たくさんのといいますか、石油を中心にした、あるいは独立した後、復興援助資金がたくさん入ってきまして、そういった利権をめぐってそれぞれの政治家が対立する中で、その政治家のグループ、利権をめぐるグループというのが、部族を中心にすると一番それはグループになりやすいということで、そういったグループができてきているということだと思っています。
つまり、南スーダンには、たくさんのといいますか、石油を中心にした、あるいは独立した後、復興援助資金がたくさん入ってきまして、そういった利権をめぐってそれぞれの政治家が対立する中で、その政治家のグループ、利権をめぐるグループというのが、部族を中心にすると一番それはグループになりやすいということで、そういったグループができてきているということだと思っています。
そのときの議論で、私は、復興援助の項目の一つ一つの自治体負担はわずかでも、全部のメニューを行えば自治体負担は膨大になるのではないかという質問をしました。そうしたら山本市長は、地元負担がない形でなければ大変だと。副市長は、今でも現実の投資事業、さまざまできない中で、一層困難になるということで要望しておられました。
千年に一遍、二千年に一遍のそういう状況であるわけで、だからこそ大変厳しいというのであれば、例えば、被害に遭った漁業者に、生活支援等、これらに向けての復興援助金とかそういうような制度というものをどこかで工夫して考えられないのかなというのが私の提案でありますけれども、この辺のことについて、農水大臣、どうお思いですか。
○鹿野国務大臣 今、委員から復興援助金という考え方はどうか、こういう御指摘でございますけれども、今回の第一次補正におきましては、とにかく応急措置、緊急な形で、一刻も早く船を出したいというふうな方々に対して、魚をとって荷揚げすることができるような、そういうところに重点を置かせていただきました。
復興援助のために復興基金を今回の場合もぜひとも創設すべきであろう、私はこういうふうに思います。
、やはり緊急援助については、地震の後、例えばこれはイランでもそうですし、パキスタン、イラン、スリランカ等々で地震の後の復興についてはかなり今までもいろいろやってきておりましたので、取りあえずは、恐らく地震の後のインフラ、例えば水であるとかそういうようなところからやっていくようになるんじゃないかと思いまして、あくまでも緊急な自然災害に対応する私ども日本が持っております能力というものを生かせる限りの復興援助
ところが、行ったはいいが、本当にまじめに、憲法九条の精神を忘れず、武器を携帯せず、軍事的なプレゼンスみたいなものは一切なしで、ほかの国の軍隊に守られながら復興援助だけをしてきている。日本というのは本当にくそまじめな国で、こういう国なんだと世界の軍事専門家はこれで安堵したはずなんです。それが私は背景にあると思っている。
○末松議員 自衛隊が撤退をした後、私どもは、今までやられている日本のODA、そして国際機関との協力における復興援助、さらにNGOとの協力における復興援助、そして例えばアラブ諸国とかさまざまな外国との共同による復興支援、そして、今私ども民主党として目指しております、紛争下において、リモートマネジメントというんですかね、実際に日本人が入らずともイラクの人たちを、しっかりと自律的に訓練するなりプロジェクト
どういうことかといいますと、先ほどどちらかの大臣が答弁されておりますけれども、復興援助として日本が指導的立場をとった元兵士の社会復帰支援、DDR、これはある程度うまくいったと言われているわけです。これはなぜかと追求して現場の人たちに聞きますと、日本は中立性があるとまだ見られていると。それは軍を出していないからなんです。
きょうは、基本計画の変更といいますか派遣期間の延長問題、これが主たる議論だと思いますが、同僚議員からの質問もありましたので、私は、イラクへの復興援助のあり方について御質問をさせていただきたいというふうに思っております。
私は、今、日本政府にとって必要なのは、長官、お聞きいただきたいと思いますが、台風の目の中におけるいろいろな間接的な人道復興援助、そもそもサマワは、昨年のイラク戦争でも被害がほとんどなかった地域、そこにおける間接的な人道復興支援よりは、今イラクで一番必要としているのは、サマワ以外の暴風圏における緊急人道援助だろうと思います。
人道復興支援というのは、パウエル文書の中で、いろいろ出てきた後に、「多国籍軍は、イラク暫定政府に要請され、かつ、従前の安保理決議に従い、人道援助、民事支援及び救援・復興援助の提供に必要に応じて参加する」と。「必要に応じて参加する」という書きぶりであって、武力行使を伴うというのが任務、目的なんですよ。 武力行使を伴う多国籍軍には参加できないというはっきりした政府答弁があるじゃないですか。
てきますのは、例えば、別途パラの十というところがございまして、これで多国籍軍についてのいろいろな記述がございますが、その中におきまして、多国籍軍は、その任務を規定しているこの決議に添付されている書簡、具体的にはパウエル国務長官から安保理議長あての書簡でございますが、その中においても、多国籍軍の役割につきまして、多国籍軍は、イラク暫定政府に要請され、かつ、従前の安保理決議に従い、人道援助、民事支援及び救援復興援助
をやっているそうで、ちょうど四月は子供のロビー活動をする日だそうでございまして、昨日は数名のお子さんたちが来られて、いまだに一億以上の人が初等教育さえ受けられない状況の中で、政府としても積極的に支援してほしいという申入れがありましたので、改めて、政府のODAの立場、あるいは自衛隊がイラクでやっていること等をお伝えしながら御理解をいただきましたけれども、今日この場で御披露させていただきたいと思いますので、復興援助
それと健康、保健との関係とか、ある部分、やっぱり自衛隊の自己完結でありながらも民生部門トータルとして復興援助をどうしていくかというビジョンと能力というものがやっぱり今後求められていくんではないか。
私、中東局でありますので、ではありますけれども、その立場を離れて申し上げれば、イラクの復興援助、かなり巨大な額をコミットいたしました。無償、円借合わせて五十億ドルという額をコミットしております。これを後押しするような中東におけるODA政策というものを考えなくていいのかということでありますけれども、ODA自体は、これODAだけで考えられないんだろうというふうに思うんですね。
それから五番目として、人道復興援助活動に限定すると。 この五つがあれば、この条件にきちんと合致すれば自衛隊派遣というのはあり得るのか。しかし、これに合ったからといって必ずしも派遣するわけではない、それは当然、高度の政治的判断が必要であろうと、こう思いますが、是非この原則についてきちんと政府部内でも議論をした上で確立をしてもらいたい。
○中野(譲)委員 そうしますと、当然のことながら、復興援助でございますから、イラク人のためになる、一番資するようなプロジェクトを最優先で考えていらっしゃるというお答えだと思いますが、これを補正予算で、例えば直接支援等ということで五百五十九億円ということを補正予算で上げてきておりますが、これは補正予算と十六年度予算とで上げてくるタイミングの違いというのは、どのようなふうに私理解をすればよろしいのでしょうか
最近のイラクへの自衛隊派遣ということは、確かに今、憲法問題につながっているわけで、安全保障理事会の一五一一号の決議の下に、自衛隊が行って何に協力しているのか、アメリカの軍政に協力しているのか、あるいは国連の人道援助あるいは復興援助に活動しているのか、その辺りがはっきりとしていないということがあり、私はかなり事態の発展次第では憲法違反につながると思います。
○松本(剛)委員 このイラク特措法を読みますと、今回の人道復興援助というのは、イラク特別事態、つまり、今回のイラク戦争で発生した被害を救援するということであろうというふうに思いますが、その理解ではないということですか。違いますか。防衛庁長官、どうぞ。
○松本(剛)委員 そうすると、この人道復興援助というのは、整備がおくれていた、いわば途上国援助のようなものもすべて包含をするという、このように理解をするものなんでしょうか。
時間が限られていますから、幾つか質問の通告をさせていただいておりましたが、一点、イラクへの人道復興援助ということについて、防衛庁長官、外務大臣にそれぞれお答えをいただきたいと思います。イラク全体の復興の計画なり、その中での日本の位置づけということもお伺いをしたいんですが、時間がもうわずかになってまいりました。
最近、総理を初め政府の皆さんは、国連決議で人道復興援助をするんだという、国連決議の方に理由づけを変えていっておりますけれども、その国連の監視検査委員会の委員長をしておりましたスウェーデンのハンス・ブリクス氏が、やはりアメリカやイギリスは大量破壊兵器の脅威を誇張していた、それから、アメリカとイギリスは魔女狩りを行っていたというような表現までしているんですね。
ですから、そのことについて、その大義がないということについて、余りにも日本政府は、その大義がないということと人道復興援助というものを絡めた議論が、これはやはりさかのぼって戦争そのものの原因について考えなければ、人道復興援助をするイラクと、あるいはイラクの一般の市民、国民の方々をなぜ支援するのかということの意味にかかわる問題だろうということで私は申し上げているんです。
非戦闘地域に自衛隊は行って人道援助と復興援助するんですよと、こう言っておられる。戦闘地域へは行かないと言っている。だから、戦闘地域になったら撤退すると、これが大前提になきゃいけない、今のお話は、いいですか。敵と戦うものじゃないんですと言うんなら、戦わないで安全復興するには撤退以外ないんですよ。 じゃ、その撤退の最後の判断をするのはだれがするんですか、撤退するという。