2019-03-27 第198回国会 参議院 本会議 第10号
今申し上げた以外にも、先端科学や観光、農業といった地方大学等の新たなチャレンジを後押しする地方創生関連施策、福島の復興に向けたなりわい再生支援や復興拠点整備、外国人材受入れに伴う環境づくり、地方の実情を踏まえた安定的な財政運営のための交付税措置など、様々な施策が盛り込まれており、地域の皆様方も一日も早い予算の成立を待ち望んでおります。 以上、本予算案に対する賛成の理由を述べました。
今申し上げた以外にも、先端科学や観光、農業といった地方大学等の新たなチャレンジを後押しする地方創生関連施策、福島の復興に向けたなりわい再生支援や復興拠点整備、外国人材受入れに伴う環境づくり、地方の実情を踏まえた安定的な財政運営のための交付税措置など、様々な施策が盛り込まれており、地域の皆様方も一日も早い予算の成立を待ち望んでおります。 以上、本予算案に対する賛成の理由を述べました。
委員の御指摘において、沿岸部等の作成事業につきましてでございますが、これについては、現在、被災地を管轄する法務局において、津波復興拠点整備事業や三陸復興道路建設事業を始めとして復興整備事業等を実施する自治体から、地図作成を要望する具体的な地域を聴取し、当該地域における地図混乱の程度等を総合的に勘案して、実施地区の選定を行っているところではございます。
既に今、後でまたちょっと触れますが、取り組まれている大熊町の大川原復興拠点整備のときは定められて、定めるというか、最初の年から五年後までに経過予測ということで、線量経過予測ということで示されているんですね。こういうことが今回の改正ではなぜされていないんでしょうか。
山本環境大臣は、衆議院本会議における我が党の細野議員の質疑に対し、復興拠点整備は、それまでの方針から国として前に踏み出し、復興のステージに応じた新たな町づくりとして実施するものであること、除染とインフラ整備を一体的かつ効率的に実施するものであることといった様々な事情を勘案した上で、除染特措法ではなく福島復興再生特措法に基づいて実施することとし、国費で実施するとの方針になったものであるとして、汚染者負担
今般の原発事故に関連する費用を社会的にどう負担していくかにつき、復興拠点整備は、それまでの方針から国として前に踏み出し復興のステージに応じた新たな町づくりとして実施するものであること、除染とインフラ整備を一体的かつ効率的に実施するものであることといった様々な事情を勘案した上で、除染特措法ではなく福島復興再生特措法に基づいて国費で実施するとの方針となったものでありまして、汚染者負担の原則に矛盾するものではないと
それを踏まえた上で、帰還困難区域の復興拠点整備は、それまでの方針から国として前に踏み出し、復興のステージに応じた新たなまちづくりとして実施するものであること、除染とインフラ整備を一体的かつ効率的に実施するものであることといったさまざまな事情を勘案した上で、除染特措法ではなく福島復興再生特措法に基づいて実施することとし、国費で実施するとの方針となったものでございまして、環境基本法の規定と矛盾するものではないと
しかしながら、帰還困難区域の復興拠点整備については大きな疑問があります。本日はその点を中心に政府の考えをただしてまいりますので、今村大臣初め答弁者は簡潔にお答えをいただきたいと思います。 まず、帰還困難区域の復興拠点整備についてであります。 一つ目は、帰還困難区域に復興拠点を整備する理由についてであります。
初めに、帰還困難区域の復興拠点整備について伺います。 福島においては、三月末で帰還困難区域を除いた避難指示区域の除染が完了し、避難指示解除準備区域、居住制限区域の避難指示も、このたび、飯舘村、川俣町、浪江町、富岡町で解除されました。 一方で、帰還困難区域は、将来にわたって居住を制限することを原則とした区域として設定されております。
また、復興拠点整備の一環として行う除染事業は、新たなまちづくりを進める事業の一部であることから、除染特措法ではなく、本法案に基づいて、国の負担のもとで実施すると整理しております。よって、汚染者負担の原則に矛盾するものではないと承知しております。 特定復興拠点区域における放射線量についてのお尋ねがありました。
東京電力福島第一原子力発電所事故に関連する費用を社会的にどう負担していくかにつき、復興拠点整備は、それまでの方針から国として前に踏み出し、復興のステージに応じた新たなまちづくりとして実施するものであること、除染とインフラ整備を一体的かつ効率的に実施するものであることといったさまざまな事情を勘案した上で、除染特措法ではなく福島復興再生特措法に基づいて実施することとし、国費で実施するとの方針になったものであります
第四に、原子力災害からの復興再生については、住民の帰還促進や生活の再構築に向けた支援を実施するとともに、新たに帰還困難区域の復興拠点整備や帰還困難区域等からの避難者への生活支援、加えて、汚染廃棄物等の適正な管理等に必要な経費として、八千二百九億円を計上しております。
第四に、原子力災害からの復興再生については、住民の帰還促進や生活の再構築に向けた支援を実施するとともに、新たに帰還困難区域の復興拠点整備や帰還困難区域等からの避難者への生活支援、加えて、汚染廃棄物等の適正な管理等に必要な経費として、八千二百九億円を計上しております。
第四に、原子力災害からの復興再生については、住民の帰還促進や生活の再構築に向けた支援を実施するとともに、新たに帰還困難区域の復興拠点整備や帰還困難区域等からの避難者への生活支援、加えて、汚染廃棄物等の適正な管理等に必要な経費として八千二百九億円を計上しております。
今回、福島特措法改正法案におきまして、帰還困難区域の復興拠点整備の一環として行うこととした除染事業は、新たな法的枠組みにおける一つの計画のもとで、インフラの整備と一体的に行われるものと位置づけてございます。
○山本（公）国務大臣 東電の事故に関する費用を社会的にどう負担していくかについて、復興拠点整備は、それまでの方針から、国として、今お話がありましたように、一歩前に踏み出し、復興のステージに応じた新たな町づくりとして実施するものであること、除染とインフラ整備を一体的かつ効率的に実施するものであることといったさまざまな事情を勘案した上で、除染特措法ではなく福島復興再生特措法に基づいて実施をすることとし、
○山本（公）国務大臣 帰還困難区域の復興拠点整備に関しては、新たな町づくりとして除染とインフラ整備を一体的かつ効率的に実施するという観点から、政府部内で検討した結果、国費で実施するという方針になったものと承知をいたしております。
また、大熊町におきましては、大川原地区を中心に復興拠点整備が進んでおりまして、一方で、下野上地区、この隣接する地域でございますけれども、帰還困難区域ではありますけれども、ここも比較的線量が低くて、地元の要望に応じて面的除染が実施されたわけでございます。 福島県知事も、帰還困難区域の取り扱いについては、地元の意見を申し上げるというふうに会見で述べておりました。
ですから、双葉町とか大熊町みたいな帰還困難区域が大半を占める二つの地元の地域からも、ぜひやはり、ふるさと帰還を進めなければいけない、復興拠点の整備を進めたい、帰還困難区域だけれども現在は線量が相当下がっているところは、避難指示区域も変更して、ぜひ新しく除染を進めていただきたい、そして復興拠点整備を進めて、双葉町や大熊町の復興を前に進めていきたいという強い希望があると思います。
委員会におきましては、大川原地区の復興拠点整備で想定される計画の内容、福島県における医療・介護人材の確保の必要性、集中復興期間終了後の復興財源の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと思います。 質疑を終了し、討論に入りましたところ、生活の党と山本太郎となかまたちを代表して山本太郎委員から本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
この復興拠点整備を強力に後押しするのが今回の特措法の改正であると認識しております。この改正によって、拠点とする土地の全面買収方式が可能となる上、そのほか、拠点整備に資するインフラ整備事業にも充てられる帰還環境整備交付金が措置されます。この帰還環境整備交付金は、従来の福島再生加速化交付金の一部である再生加速化部分を拡充し、法定化するものと認識しております。 そこで、お聞きさせていただきます。
○真山委員 ぜひとも、この大川原地区だけではなく、各関係自治体、この復興拠点整備、それが一つ復興の目標に定めておりますので、そういったニーズに合わせて弾力的に運用の方をしていただければというふうに要望させていただきたいと思います。 続きまして、関連いたしまして、帰還環境整備交付金を活用した事業の内容について、この改正法第三十三条においてその内容が規定されております。
出されているのがまだ大熊町の大川原地区のみであり、まだ構想段階ということでございますが、今回の改正案において、大川原の復興拠点整備は、既存のインフラを使用するのではなく、全く新しい町をつくり上げることが可能となります。
その後、大熊町大川原地区に赴き、復興拠点整備予定地を車中から視察しました。大熊町では、今後の避難指示区域の解除を想定し、居住制限区域である大川原地区に、復興再生拠点制度等を利用して、面積約三十九ヘクタール、想定人口約三千人の復興拠点を整備することを計画しております。
現場で、ちょっと次のページの四というのが変更前の復興拠点整備の案として、これ、見ると一体的に一つの形ができているなという感じなんですが、それをこのように変更するということで、五ページですよ。 私が地元の人に聞いたのは、町営住宅ができるんだと、しかしその町営住宅にはトイレもなければ風呂もなかったと。ええっ、どういうことと。
それは何かといいますと、川俣町の復興拠点整備、これは当初は一体的な整備をするということで計画を進めていたわけでありますけれども、国の方から、施設整備にはいろんな補助金の活用が必要だと、当初の補助金の活用については一体的に整備をするということが困難だと、だから、これをばらばらにやらなきゃいけないんだというような議論になったらしいんですね。
川俣町の復興拠点整備につきましては、町からは施設整備に当たり三つの補助制度を利用する予定と聞いております。具体的には、商業施設の整備は経産省の津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金、診療所の整備は福島県の警戒区域等医療施設再開支援事業、また、町営住宅やデイサービス施設の整備は復興庁の福島再生加速化交付金の利用を予定しているとのことでございます。
例えば、大熊町において、大川原地区復興拠点整備の構想の立案に対して復興庁も参画をいたしました。また、拠点整備を円滑に推進するために、復興庁が仲介して、大熊町と都市再生機構、ＵＲの相互協力の覚書も三月に締結をいたしました。 双葉町においては、双葉町復興推進委員会に復興庁も参画をしております。
おかの方では、御案内のとおり、被災したところで住宅を建てるとか町並みを復活させるというわけにはなかなかいかないということでありまして、高台移転でありますとか津波復興拠点整備事業でありますとか、そういう新たな場所に開発の拠点を移しながら復興をするという大変難しいプロジェクトに取り組みながら今やっているということです。
それで、本施設の整備でございますけれども、通常の災害復旧事業でやりますと、先生御指摘のように、従前の規模が基準になりますので、今御指摘なさったようなこともあるわけでございますけれども、今回は復興でございますので、復興交付金の事業の中に津波復興拠点整備事業というのがございます。
津波復興拠点整備事業、これは市街地、住宅ですとか水産関係ですとか、あらゆるものを一体的に整備をするというので非常に歓迎をされている事業でありますけれども、これが、一自治体二カ所ですか、条件が厳しいという声もございます。ただ、例えば最大の被災地である石巻などでは、広域合併をしているのでこれでは全然おさまらないよという声が現場から上がっているわけですが、柔軟にできないでしょうか。
○樺島政府参考人 津波復興拠点整備事業につきましては、今御指摘ございましたけれども、地域全体の復興を促進する上で必要な投資を集中的に行うということ、このことによりまして主な都市機能を迅速に回復する。このために、用地の全面買収方式によりまして、被災した都市機能を集約的かつ迅速に整備していく、こういう事業制度として創設されたものでございます。