2021-04-15 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
今、委員のお父上がそのときの対処に当たる専任の、阪神・淡路大震災の復興担当大臣に就かれたということも、今、記憶の中にございます。大変な御活躍をされたと存じています。
今、委員のお父上がそのときの対処に当たる専任の、阪神・淡路大震災の復興担当大臣に就かれたということも、今、記憶の中にございます。大変な御活躍をされたと存じています。
今日は、復興担当の大臣政務官にもお越しいただいておりますので、冒頭、この福島ロボットテストフィールドに対しての期待をお答えいただきたいと思います。
そして、省庁横断的ということでいけば、復興担当大臣というのは第二の内閣総理大臣だ、それぐらいの私は意味合いがあるんだというふうに思っています。
誰一人取り残さずに、最後のお一人が心の復興を遂げるまでしっかり被災地に寄り添って、全員が復興担当の責任者だと、そういう思いで頑張っていこうという新たな出発をさせていただいた次第であります。 また、私、昨年は農林水産省で大臣政務官をやらせていただきました。職責の一つに復興担当の政務官という役目も仰せ付かりまして、福島にも通わせていただきました。
そして、公明党の国会議員は全員が東日本大震災の復興担当です。私もその一人として全力を尽くしてまいる決意です。 続いて、野上農水大臣にお伺いします。いまだ続く福島県産品の輸入規制に関してです。 当初、規制を設けた五十四か国・地域のうち、十五の国・地域が継続をしています。十一月の農水委員会でも私質疑をさせていただき、以来、新たに三か国で解除されました。
やはり、国の政策の中で、財務大臣であったり外務大臣と同様に、私は、防災、そして復興担当大臣も含めて、そうそうかわるべきではないなと思っております。継続性、そして経験知を生かして、さらなる、災害以上に政策が深化をしていく、そのためには、再登板ということは、私はよかったなというふうに思っております。
田中大臣は所信表明で、復興担当大臣として、現場主義を徹底し、被災者に寄り添うと述べられました。まさに現場で被災者に寄り添って支援活動を行っているソーシャルワーカーの方々から提言をいただき、私のところで幾つかまとめてありますが、その一部、紹介したいと思います。 災害救助法には福祉の文言はなく、今もって、保健医療調整本部は存在しても、そこに福祉の文言はありません。
改めて、本当に、復興担当大臣として、この復興五輪、三谷さんがきょう質問されて、「Fukushima50」の映画もごらんになったと。たしかあの映画の最後の方に復興五輪の話が出てきて、改めて私もそれを感じたところなんですけれども、大臣の映画を見られたことも含めて、本当に地に足ついた復興五輪にしていくという思いをお言葉でいただければありがたいと思います。
復興担当大臣を兼ねられているんです。 そうすると、福島の原発でまた更に事故が起こるようなことがあった場合には、これは当然、復興担当大臣というのは大事な役割を担うことになります。 原発事故の場合に、調べてまいりました。
○国務大臣(山本順三君) 私も内閣府の復興担当大臣ということでございまして、いわゆる今ほどお話のございました半壊の家屋解体についての補助対象とすべきかどうか、委員もおっしゃったように、環境省がこれは対応するものでもございます。
私たちも、一議員も復興担当議員なんだ、そういう思いでおりますので、本当に被災地からの復興ということに対しては緊張感を持っていただきたいと思いますし、現場へ行けば行くほど悩みというのが、もちろん復興からの喜びもありますが、悩みというのも時間軸で随分変わってきますので、本当に皆様とともに寄り添っていけたらなと。私は、大臣ではなくて国会議員もやめるべきだというふうに思います。
○谷合正明君 農水省の中の復興担当の政務官として、これからもしっかりやっていただきたいと思います。調査するだけでは不十分でございますから、しっかりとそれを結果分析して、それをまた実行に移していくということが大事であるというふうに思っております。 福島県は、実は元々エコファーマーの認定件数はこれ全国一位ということで、環境と共生する農業で知られていた、盛んな県でございます。
復興庁の後継組織については様々な提案がなされているようですが、後継組織の議論が本格化し始めた頃の問題意識、その後の復興の進捗状況等を見ると、復興庁の後継組織については、福島の復興を任務の中心とした、例えば仮称福島復興庁を内閣府等から独立した行政組織として設置し、専任の大臣、例えば福島復興担当大臣を置き、大臣も福島県に常駐するのを原則とすべきと考えます。
○杉尾秀哉君 確かに復興担当大臣の所管としてはちょっと踏み越える部分はあるかも分かりませんけれども、これは政府全体として是非とも検討していただきたいというふうに思います。 先ほどもお話ししましたけれども、ハードの復興は相当に進んでいると、こういった印象がある一方で、町づくり、そしてにぎわいの復興、そして心の復興というのがますます大きな課題になってきているというふうに思います。
大臣も、これまで同様、復興担当大臣として置く考え方と、復興と例えば防災だけを担当しよう、こういう考え方と、復興、防災、さらにはプラスアルファでそれ以外も担当する、こういう考え方があるわけでありますけれども、私は三つ目の選択はあり得ないなと思っているんです。これまで同様、復興担当、あるいは復興と防災までにとどめないと、とても対応できないんじゃないか。
○玄葉委員 御自身で復興担当大臣をお務めになられて、現場によく出向かれて、その実感も含めて、やはり一定程度お考えを述べていくということも大事だと思うんです。 今、報道がさまざまなされている中で、福島県内では結構心配の声も広がっているわけです。
○玄葉委員 そうすると、これまで同様の組織を前提として、基本的には専任の大臣として復興担当大臣が置かれるべきだ、こういう考えでよろしいですね。
本日は、初めて厚生労働大臣である根本大臣に御質問をさせていただきますが、根本大臣にあっては、第二次安倍政権では復興担当をなさっておられて、特に福島の御出身でもございますし、もう七年以上になります東京電力福島第一原発事故後、福島でいろいろな形で仕事をされている方々、特にそうした皆さんの労働安全行政、労働者保護という観点でぜひ陣頭指揮をとっていただきたいと思いまして、御質問をさせていただきます。
全力で被災者に対してお仕事をするということは、もう既に総理大臣もそのような趣旨のことは宣言されているわけですから、是非大臣にも、全員が復興担当としてというのはこれ東日本に関しての話だけなんですかね。恐らくこの国で起こる災害に関しては、復旧復興に関しては全員がその担当大臣というつもりでやっていただけるものと信じております。
山口県の安倍総理、広島県の岸田政調会長、島根県の竹下総務会長、さらに災害復興担当の吉野大臣、自衛隊の最高責任者小野寺防衛大臣、本会議決議を主張した古屋衆議院議運委員長、西村官房副長官、そして、翌日七人の死刑を執行した上川法務大臣などなど五十人。何をしていたのかは多くの国民の皆さんが知っています。我々国民民主党は、四日に情報連絡室を設置し、六日に災害対策本部に格上げしました。
被災地の復興、省を挙げて取り組む課題でありますけれども、先ほど御紹介いただきましたが、六月一日に、この業務を円滑に行うという観点から、私と上月大臣政務官を復興担当の政務として齋藤大臣から指名を受けたところでございます。
実は、先般の四月十日の農水委員会、そしてその後の予算委員会で、二回とも福島県の風評被害、これが農業において非常に厳しいということを訴えさせていただき、農水省に復興担当の政務を置いていただきたいとお願いしたところ、先週金曜日に齋藤農林大臣の方で、六月一日の記者会見において農林水産省の復興担当政務として谷合副大臣と上月政務官を指名すると発表されました。早急に対応をしていただき、感謝を申し上げます。
今回、答弁していただこうと思ったら、農水省には復興担当という政務がないんですね。経産省には復興担当政務官います。環境省にも復興担当政務官います。全体、全員がやっていますから全員に聞いてくださいということで、薄まっちゃうんです。
昨年、この委員会でこの点を取り上げましたところ、今村雅弘復興担当大臣が理解をいただき、政府がこの活動を研究し、連携を図っていきたいということで動いてこられたと聞いておりますけれども、どのような対応を取ってこられたのか、お答えをいただきたいと思います。
是非ともこれは、全ての閣僚が復興担当大臣だ、みんなが復興担当なんだということに鑑みて、この東電がやっているような、今までやってきたことを急にやらなくなったというのはあり得ないですから、それを何とか改めていただきたいんです。是非お力を貸していただきたい。 復興大臣、そして文科大臣、そして政務官共にお言葉をいただけませんか。