1995-02-24 第132回国会 衆議院 大蔵委員会 第6号
さらに、復興、建物関係でも、いろんな調査によって差がございますけれども八兆円から十兆円というような数字もございますので、登録免許税を融資分も含めて考えたりしていけば、場合によっては八百億から一千億という負担を、その被災地における個人もしくは法人等が改めて負担をしなければならないという考え方になってまいります。
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1951-02-14 第10回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
従つて戦災復興建物に対する貸付金の増額という問題は、多々ますます弁ずるのであります。しかしながら戦災をこうむつた学校は全私学の三分の一に達せざるものであります。また単に戦災校の建物の復旧のみによつて私学が振興するものではないということは、説明を要しないのであります。私学の振興は、災害復旧のみならず、新学制に伴うところの施設の充実に対する財的の裏づけを必要といたすのであります。
1948-06-26 第2回国会 衆議院 不当財産取引調査特別委員会 第38号
佐世保復興建物協会というものがありますが、これは何を目的として、会長はどういう人がやつておられるのでありましようか。
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