2019-11-20 第200回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
いずれにしましても、国土交通省におきましては、中小企業庁を始めとする関係省庁とも連携をしながら、各種支援策を活用していただいて、被災されながらも復旧復興対応に尽力していただく建設業の方々あるいは建設関連業の方々に早期の事業再建が図られるように、こうした制度の活用についても一層の周知を図ってまいるように努めてまいりたいと考えております。
いずれにしましても、国土交通省におきましては、中小企業庁を始めとする関係省庁とも連携をしながら、各種支援策を活用していただいて、被災されながらも復旧復興対応に尽力していただく建設業の方々あるいは建設関連業の方々に早期の事業再建が図られるように、こうした制度の活用についても一層の周知を図ってまいるように努めてまいりたいと考えております。
また、災害時の近隣自治体との連携や復旧復興対応への不安、さらには医療機関からも血液透析などの診療場面で大量にきれいな水を必要とするために心配の声が上がっています。 水は命の原点です。生きていくのに欠かすことができない、まさにライフラインである水の問題について、政府は真剣に考えているのでしょうか。 国民の生活を守ることこそ政治の原点です。
あの震災が起こった当時、私も農水省の皆さんといろいろと復興対応させていただきました。当時、私がお仕えをしたのは鹿野大臣でありました。とにかく現場だと、人ごとだと思うな、自分の家族だと思って、とにかく被災地に足を運んで地域を回り、その思いを受け止めてこいと農水省の皆さんに御指示をされました。
○赤羽委員 繰り返しになりますけれども、災害発生時の復旧復興対応というのは誰でもできると考えていること自体がそもそも論として間違っている、専門性を発揮してより効率的にやるべきだというのが私の訴えでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 最後に一問。
これについては復興対応などもあるわけですけれども、三ページにありますように、きょうは国交省からも土井政務官においでいただいておりますが、これまで業務勘定を一つにした効果というものが、今の事務費、人件費を見るだけでは明確にはあらわれていなかったといったことかもしれませんけれども、これが一般会計化して、ではどういう効果があらわれるというふうにお考えか、お答えをいただきたいと思います。
次いで、各委員から意見陳述人に対し、福島復興に向けた予算に係る問題点、東京電力福島第一原子力発電所における停電事故の通報連絡、政権交代後も解決されていない課題、復興交付金の問題点、現行法の枠組みでの復興対応の是非、原発事故に対する責任の所在などについて質疑が行われました。 以上が会議の概要でありますが、議事の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれによって御承知願いたいと存じます。
加えて、震災復興対応の時限的な増員の九名を含め、定員十一名の増に要する予算を計上しております。 消費者委員会については、予算額は二億七千万円を計上するとともに、定員は、監視機能に係る事務局体制の強化として、二名の増加となっております。 以上で平成二十四年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要の説明を終わります。
加えて、震災復興対応の時限的な増員の九名を含め、定員十一名の増に要する予算を計上しております。 消費者委員会については、予算額は二億七千万円を計上するとともに、定員は、監視機能に係る事務局体制の強化として、二名の増加となっております。 以上で、平成二十四年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要の御説明を終わります。（拍手）
主な施策について申し上げますと、東日本大震災復興基本法において、財政投融資に係る資金の積極的な活用を図ることとされたことを踏まえ、震災復興対応として被災事業者等の資金繰り支援等に十分な規模を確保するとともに、日本再生の基本戦略等を踏まえ、日本再生、成長力強化のため、産業投資を中心に、金属鉱物や天然ガス等の資源確保の強化等に積極的に対応することとしております。
総理、あなたは施政方針演説で、仮設住宅で不自由な暮らしを余儀なくされている方々と述べられましたが、政府の復興構想会議の五百旗頭議長をして、率直に言って遅過ぎると言わしめた政権の復興対応が不自由な暮らしを余儀なくさせているということを謙虚に反省しなければなりません。同時に、与野党共に真摯に受け止めなければならない課題でもあるのです。
私たちも、まことに申しわけないのでありますけれども、復興対応ということでそちらに全力投球をして、試験上場についてやはりその議論が十二分にできなかった、そういうそしりを私は甘んじて受けなきゃいけないと思います。 大臣、なぜ、二十五日までに判断すればいいのに、突然七月一日、早い時期になさったのか。
復旧復興の対応を行う独立行政法人がより効果的、効率的に活動できるように独立行政法人評価を的確に行っていくということが非常に大事だと、このように思っておりまして、今後、総務省としても、復旧復興対応を踏まえつつ、着実に独立行政法人評価を行ってまいりたいというふうに思っております。
追い込み期にあって大量の仕事がある中で、これまで協力していただいた方々の時間的な余裕あるいは人的な余裕というものが、被災対応あるいは復旧復興対応というものに割かれてしまうということにおいて、地デジの問題について皆さんが頑張れる状況になかなかいけないというところの判断であったということでございます。
総理、この原発事故に関するずさんな初期対応、また仮設住宅、瓦れき撤去などの復興対応の遅さ、問題を挙げたらもう枚挙にいとまがありません。私も、四人の子供の母親といたしましても、総理、今の政府の対応では、とてもじゃありませんけれども任せられません。
情報通信と災害対策ですけれども、第二次補正予算における生活面での震災復興対応で、今回の震災復興には産業基盤の復興の面と、そしてまた生活基盤の復興の面があります。 私は、生活者重視は政治の基本姿勢でありますので、第二次補正予算においては社会生活面での震災復興のためにどのように対応なさっていらっしゃいますか、そのことをお聞かせください。