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120件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1981-04-14 第94回国会 衆議院 大蔵委員会 第22号

その後、   政府は、前述の電気通信事業復興促進に関する衆参両院決議に基づき、電信電話復興・拡充の促進を図るため、昭和二十四年七月十二日内閣電信電話復興審議会を設置することを閣議において決定し、会長経団連会長石川一郎氏が指名された。   同審議会は、昭和二十五年三月漸く結論を得るものとなり、内閣総理大臣に対しおよそ次の内容の答申行なつた。   

堀昌雄

1981-04-07 第94回国会 衆議院 大蔵委員会 第18号

このため昭和二十四年七月に内閣に設けられました電信電話復興審議会は、昭和二十五年三月三十一日に電信電話事業民営長所最大限に取入れた公共企業体に運営せしめることの必要性政府答申いたしたのでありますが、 それが当時朝鮮戦争が勃発してできなかったというようなことを言われて、  財務、会計、人事管理等の面での国営形態の欠陥を除去して、企業的能率的経営をなし得るためには、純然たる民間形態も考えられるわけでありますが

佐藤観樹

1978-10-19 第85回国会 参議院 地方行政委員会 第3号

で、東京都庁の中に研究会があるようでございますから、ですから研究会におきましてもそういうことを鋭意進めてもらわなければなりませんし、また国土庁の中にも、伺いますと小笠原諸島復興審議会というのがあるようでございますから、そういう審議会の場などを通じまして早く事の解決を図っていくべきだと、かような感じを強く持ちます。

加藤武徳

1976-10-06 第78回国会 衆議院 逓信委員会 第2号

それから電電公社は、平和条約後に政府復興審議会いわゆる審議会が設けられまして、そうして国際電電のような民営形態がいいのかあるいは官営がいいのか、その辺非常に議論された時期がございます。その結果、いわゆる公共性というものを十分考えたものと、それからまた、民間における企業的なものと両方組み合わせて、そして公共企業体がいいということで電電公社公共企業体になった。

米澤滋

1974-02-28 第72回国会 衆議院 地方行政委員会 第10号

ああいう地域空港が必要だというのは、むしろわれわれはもうすべての前提条件ぐらいに絶対に必要ではないかという考えを持っておりますし、それから御承知のとおり小笠原復興審議会自治大臣諮問機関ですが、小笠原復興審議会におきましても一日も早く空港をつくるべきだという御議論が非常に多いわけでございます。

林忠雄

1969-12-02 第62回国会 参議院 地方行政委員会 第1号

第一に、小笠原諸島復興につきましては、土地利用に関する事項並びに旧島民の帰島の促進及び小笠原諸島復興に関し必要な事業について五カ年を目途とした総合的な復興計画策定することとし、復興計画策定については、東京都知事原案を作成し、自治大臣小笠原諸島復興審議会審議を経て決定するものといたしております。

野田武夫

1969-12-01 第62回国会 衆議院 地方行政委員会 第1号

第一に、小笠原諸島復興につきましては、土地利用に関する事項並びに旧島民の帰島の促進及び小笠原諸島復興に関し必要な事業について、五カ年を目途とした総合的な復興計画策定することとし、復興計画策定については、東京都知事原案を作成し、自治大臣小笠原諸島復興審議会審議を経て決定するものといたしております。

野田武夫

1969-07-08 第61回国会 衆議院 地方行政委員会 第50号

小笠原の場合には、構成には問題がありましても、復興審議会というものの意見を聞かなければならぬということが書いてあるのですよ。これは何にも書いてないのです。自治大臣が中心で関係大臣と協議してきめる。復興審議会も何もないのです。奄美もそうですよ。奄美振興審議会という民主的な機関が一応あるのですよ。それがここでは何にもないのです。

細谷治嘉

1969-07-04 第61回国会 衆議院 地方行政委員会 第49号

きのうあがりました小笠原、これは復興審議会というある程度の機関をつくっておりますよ。その意見を聞いた上で、自治大臣決定するようになっています。これはいま東京都なんで、市町村として完全な自治体としての機能をまだ発揮しておりませんから、たいへんな議論があったところですよ。奄美の場合では、「鹿児島県知事は、振興計画の案を作成し、自治大臣に提出するものとする。」

細谷治嘉

1969-07-03 第61回国会 衆議院 地方行政委員会 第48号

決定は、自治大臣が「小笠原諸島復興審議会審議を経て、復興計画決定する。」もちろん小笠原諸島復興審議会委員自治大臣が任命する。それから具体的に毎年度の復興実施計画、これも東京都知事が作成して、自治大臣の認可を受けなければならない、変更する場合もこれと同じだ、こういうことになっておるわけですね。そうすると、知事には、ただ計画を出させるだけで、決定するのは自治大臣

林百郎

1969-06-12 第61回国会 衆議院 地方行政委員会 第38号

そこで、いま御指摘のありました今回の復興案をつくる場合に際して、具体的には東京都の立案に基づいて、復興審議会にかけて、これを自治大臣が認めて、実施に当たるということになっておりますが、やはり現実に東京都の行政的な責任がございますし、また、一番身近でございますから、これらの小笠原諸島全体の地域開発、また今後島民の方が早く島に帰ってもらう、その帰ってもらった島民の実際の生活、その他もっと身近にある東京

野田武夫

1969-06-10 第61回国会 衆議院 地方行政委員会 第37号

第一に、小笠原諸島復興につきましては、土地利用に関する事項並びに旧島民の帰島の促進及び小笠原諸島復興に関し必要な事業について五カ年を目途とした総合的な復興計画策定することとし、復興計画策定については、東京都知事原案を作成し、自治大臣小笠原諸島復興審議会審議を経て決定するものといたしております。

野田武夫

1969-02-18 第61回国会 参議院 内閣委員会 第3号

また建設省に土地鑑定委員会、それから自治省に小笠原諸島復興審議会これは存置期限の延長でございます。こういう種類の審議会を合計で十二認めております。  また、付属機関につきましては、新たに認めましたもののおもなものを申し上げますと、総理府に中央交通安全対策会議を認めております。また、大蔵省に国税不服審判所を、これは従来ございました国税庁の協議団を廃止いたしまして、国税不服審判所を認めております。

河合三良

1968-08-09 第59回国会 衆議院 逓信委員会 第1号

てくるわけでございますが、こういったことはまだ当局がはっきり示されていないのでいまいろいろ議論してもしようがないわけでありますが、最後に大臣は、軽々に、簡単に解決すべきじゃないとおっしゃいましたが、ちょうど電信電話事業を公社化するときには、私もちょっと調べたのですが、昭和二十四年七月十二日の閣議決定に基づいて、内閣総理大臣諮問に応じ、電信電話復興及び改善に関する重要事項慎重審議するため、内閣電信電話復興審議会

加藤六月

1968-05-21 第58回国会 参議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会、地方行政委員会連合審査会 第1号

○船田譲君 振興法では、やはり奄美方式によって知事計画案をつくられて、それを、内閣総理大臣がたとえば小笠原復興審議会みたいなものをつくって、そこの議を経て決定して、都が主体となって復興事業を行なっていく。これに対して国がかなりな高率の負担あるいは助成をしていく。そういう形になると理解してよろしゅうございましょうか。

船田譲

1964-03-10 第46回国会 衆議院 地方行政委員会 第19号

実は私ども現地側におきましても、また奄美復興審議会におきましても、観光事業対策というものをもう少し真剣に考えるべきじゃなかろうかと、いろいろ私ども反省いたしますし、外部からも御注意いただくわけでございますけれども、何分ああいった特殊の地帯でございまして、一応観念的には南国情緒を満喫する唯一の地帯として、観光が産業として相当発達すべき筋合いのものであろうかと存じますけれども、地元のほうでなかなか受け入

中島信夫