1952-07-31 第13回国会 衆議院 本会議 第70号
よつて政府は、外航船腹増強並びに海運復興基盤確立のため、財政資金の投入はもとより、長期資金の確保、金利の引下げ、税制改革等必要な諸方策を急速且つ強力に実現すべきである。 右決議する。 以上の案文にあります通り、外航船腹をさらに払充強化し、列国海運と競争し得るわが国海運の基盤を確立したい。そうして必要な物資の輸送、国際收支の調整をはかりたいのであります。
よつて政府は、外航船腹増強並びに海運復興基盤確立のため、財政資金の投入はもとより、長期資金の確保、金利の引下げ、税制改革等必要な諸方策を急速且つ強力に実現すべきである。 右決議する。 以上の案文にあります通り、外航船腹をさらに払充強化し、列国海運と競争し得るわが国海運の基盤を確立したい。そうして必要な物資の輸送、国際收支の調整をはかりたいのであります。
このときにあたりまして、本院において海運の復興に関する決議が採択されまして、外航船腹の拡充並びに海運の復興基盤確立について強い院議を表明せられましたことは、所管大臣としまして感銘すこぶる深いものがあるのであります。今後本決議案の御趣旨に沿いまして、真劍に万全の方策を立てて、すみやかに海運の復興促進をはかる所存であります。
よつて政府は外航船腹増強並びに海運復興基盤確立のため、財政資金の投入はもとより、長期資金の確保、金利の引下げ、税制改革等、必要な諸方策を急速且つ強力に実現すべきである。 右決議する。 以上の通りであります。 平和條約の発効に伴いまして政治的独立を回復いたしました我が国にとりまして、当面最も重要な問題は、我が国経済の自立を如何にして且つ急速に達成するかということであると存じます。
見まして、金利負担の面におきましても、又造船価格の面におきましても、世界の主要海運国に比較しまして極めて不利な立場に置かれておるのでありまして、従いまして政府といたしましては、更に更に外航船腹を拡充すると同時に、これと並行して海運の復興基盤を速かに確立する必要を痛感いたしておる次第でありまして、このときに当りまして、本院において海運の復興のために決議が採択されまして、外航船腹の拡充並びに海運の復興基盤確立