2021-03-16 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
このコロナの感染症に対しても、休業を余儀なくされる沿岸漁業者等に対しても同様の支援を行っているところでありますが、引き続き、今のお話も踏まえながら、他省庁とも連携をして、復興地域の漁業者、水産加工者が経営を維持できるように支援をしてまいりたいと考えております。
このコロナの感染症に対しても、休業を余儀なくされる沿岸漁業者等に対しても同様の支援を行っているところでありますが、引き続き、今のお話も踏まえながら、他省庁とも連携をして、復興地域の漁業者、水産加工者が経営を維持できるように支援をしてまいりたいと考えております。
これまでに、省人、省力化のための取組として、水産加工業者が加工原料のサイズ選別、パッキング等を自動的に行う機器整備等に対する支援を行っておりますけれども、コロナへの対応として、人手不足となった水産加工業の経営体が国内人材や在留延長した外国人を雇用する場合に要するかかり増し賃金等を支援しているところでございまして、引き続き、復興地域の水産加工業者が経営維持をできるように支援してまいりたいと考えております
平成二十三年度に、東日本大震災により著しい被害を受けた地域における復興地域づくりに必要な事業に対して一括して交付金を交付する復興交付金制度が創設されました。浦安市では、復興交付金制度の中で基幹事業として位置付けられました市街地液状化対策事業を活用して液状化の被害を受けた市街地の復興に取り組んでおります。
こういった状況を踏まえまして、復興地域におきましては、ロボットやAI等の省力化のための技術や、効率的な生産体制の導入への支援に当たって、機器整備に対する助成率をより高くしてきたところでございます。 このほか、外国人技能実習制度の適切な運用や新たな外国人材受入れ制度の活用の検討も含めまして、今後とも復興地域における人材確保対策を適切に進めてまいりたいと考えております。
○安倍内閣総理大臣 復興交付金は、被災自治体みずからが作成する復興地域づくりに必要なハード事業の計画に対して支援していることから、その完了を行政事業レビューの成果指標としています。 議員御指摘の人口維持などについては、復興交付金のみならず、産業、なりわいの再生等のさまざまな施策により得られる成果であり、個別事業の成果指標としてはいかがかと考えているところであります。
まず、大臣のお部屋に復興地域の地図が貼ってあるんじゃないかと思うんですけれども、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、地図は今四つ貼ってありますでしょうか。
また、オリパラ基本方針では、セキュリティー対策のほかにも、被災地の復興、地域の魅力、科学技術を世界にアピールし、地方創生、地域活性化等につなげるとともに、文化の発信、ユニバーサルデザイン化等に取り組むことにより、大会を通じた新しい日本の創造を進めることとしております。
あっせん利得疑惑に関して説明責任を果たそうとしない中で、ワイドショーネタの事案は議員辞職をさせる、歯舞が読めない北方領土担当大臣、復興地域から信頼を失った環境大臣、復興大臣、全ては選挙を強く意識し過ぎてゆがめられてしまった大臣の人選と政策です。総理として、機能不全の大臣たちを更迭する予定はありませんか。 我々は、活力ある経済を取り戻すために、行政改革、産業の新陳代謝を訴え続けてきました。
このため、文部科学大臣など関係大臣と連携し、セキュリティー対策や復興、地域活性化、観客の輸送、外国人旅行客の受入れ、バリアフリー等について、所要の準備、検討を進めてまいります。 以上の事項を着実に推進し、東京大会の波及効果を日本全国に及ぼすことができるよう、関係大臣の協力を得て、オールジャパンで大会の円滑な準備及び運営に関する施策を総合的かつ集中的に推進してまいります。
このため、文部科学大臣など関係大臣と連携し、セキュリティー対策や復興・地域活性化、観客の輸送、外国人旅行客の受け入れ、バリアフリー等について、所要の準備、検討を進めてまいります。 以上の事項を着実に推進し、東京大会の波及効果を日本全国に及ぼすことができるよう、関係大臣の協力を得て、オールジャパンで大会の円滑な準備及び運営に関する施策を総合的かつ集中的に推進してまいります。
まず初めに、被災地の復興、地域再生、これは何としても成し遂げなくてはなりませんけれども、今年、国勢調査が行われます。市町村に対する地方交付税の交付に当たっては人口が計算式に入っていますが、被災地の市町村では、震災による人口減により地方交付税が震災前に比べて数億円単位で減ることが見込まれるところもあります。
この要望状況を見ますと、大震災の発生から丸四年が経過し、被災地の復興、地域の再生の取組も本格化してきていることから、必要となる人材の数が増えるとともに、被災地の被災状況や復興の進捗状況に応じまして必要な職種も異なってきているところでございます。
政府全体として、セキュリティー、復興・地域活性化、外国人旅行者の受入れ、バリアフリー、環境などに関する取組にも万全を期します。 オリンピック・パラリンピック教育の推進やスポーツ・フォー・トゥモローによる国際貢献を通じて、オリンピック・パラリンピックムーブメントを国内外に推進します。
政府全体として、セキュリティー、復興、地域活性化、外国人旅行者の受け入れ、バリアフリー、環境などに関する取り組みにも万全を期します。 オリンピック・パラリンピック教育の推進やスポーツ・フォー・トゥモローによる国際貢献を通じて、オリンピック・パラリンピック・ムーブメントを国内外に推進します。
復興地域も含めて、復興の方に行って、私も、お世話になっている人、復興の方で福島だとか宮城の方に仕事を下請で行っている社長の話も聞いたことがありますけれども、人はいないし、資材はないし、まずダンプカーがない、こういう話があります。そこに輪をかけたのが東京オリンピック・パラリンピック。今度はリニア中央新幹線も通すんだと。
東北薬科大学の構想が東北全体の復興、地域医療の振興に資する医学部となるよう、東北薬科大学を主体としつつも、東北各県、各大学等との調整が円滑に行われるように文科省としても全力を挙げてまいりたいと考えております。
○政府参考人(久保公人君) 四月二十二日に開催されました二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会等に関する閣僚会議におきましては、下村オリンピック・パラリンピック担当大臣から各大臣に対し、セキュリティー、安全、安心や輸送、復興地域活性化等、二〇二〇年東京大会の円滑な準備に向けて国の対応が期待される事項などについて説明がなされ、その後、多くの閣僚から御発言がなされたところでございます。
復興地域づくりに必要となる五省四十事業、これを一括化するんですね。事業ごとの高さは、事業ごとの制限ってないですから、四十事業を一括化して対応する。それから、基金を活用することによって繰越しが必要とならなくなるんですが、年度をまたいで柔軟な執行が可能である。それから、自主性の高い効果促進事業。要は、上限三五パーと言っていますけど、そこから見て何%というよりは必要な効果促進事業をやっていく。
この事業というのは何かといいますと、水産加工業者が排出する汚水を一元的に処理する施設の整備等を行う事業でありまして、東日本大震災によりまして壊滅的被害を受けた女川町の基幹産業であります水産業の早期復興、地域の活性化に寄与するものであります。
それで、市街地液状化対策事業、これは、復興交付金において、復興基本方針において集中期間とされた平成二十七年度までの間に行う復興地域づくりのための事業を支援するということで、市街地液状化対策事業、しっかりと位置付けておりますので、必要な予算についてはしっかり確保して、委員今のお話の液状化対策、共に進めていきたいと思います。