2020-03-11 第201回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第2号
次いで、陸前高田市における被災市街地復興土地区画整理事業について同市から説明を聴取し、同事業の現状を視察しました。陸前高田市は、震災により市内のほぼ全域が被災し、まちの復興に当たり、中心部の大規模な土地のかさ上げなどが進められてきました。同市によれば、本年十二月を目標にハード整備を終え、地権者に土地を引き渡す予定であるとのことであります。
次いで、陸前高田市における被災市街地復興土地区画整理事業について同市から説明を聴取し、同事業の現状を視察しました。陸前高田市は、震災により市内のほぼ全域が被災し、まちの復興に当たり、中心部の大規模な土地のかさ上げなどが進められてきました。同市によれば、本年十二月を目標にハード整備を終え、地権者に土地を引き渡す予定であるとのことであります。
県道熊本高森線は都市計画道路益城中央線として整備しておりますが、益城町復興計画において町の中心軸に位置付けられており、同じく益城中央被災市街地復興土地区画整理事業についても益城町復興計画において都市拠点に位置付けられております。いずれの事業も熊本県が事業主体として施行され、益城町の復興の推進のために重要であると認識しております。
委員御指摘のように、陸前高田市におきましては、生活再建のための宅地を造成する事業といたしまして、平成三十二年度の宅地供給完了を目指しまして被災市街地復興土地区画整理事業を実施してございまして、御指摘のように、地区のおおむね四割のエリアについて、平地で土を盛る、いわゆるかさ上げを行ってございます。
その後、バス車中より、南気仙沼地区被災市街地復興土地区画整理事業を視察しました。同事業は、総面積約三十二・五ヘクタールで、平成二十九年度の完成を予定しており、災害公営住宅の予定地から造成工事がなされているとのことでした。 次に、朝日町地区の気仙沼造船施設整備高度化事業を視察しました。
その後、高台に移設されたＪＲ仙石線東名駅にて、野蒜北部丘陵地区被災市街地復興土地区画整理事業を視察しました。同事業は、移設後のＪＲ仙石線野蒜駅、東名駅を中心に、被災地区の移転先として新たな市街地を整備するものであり、住宅地だけでなく、行政施設、公共施設及び商業施設等を一体として移設する土地利用計画となっておりますが、日本三景松島の一角となるため、景観保持にも配慮した整備が行われていました。
その上で、この可住地、住むことが可能という意味ですね、に広大な住宅地を復興させるために、可住地の中に復興推進地域を指定し、被災市街地復興土地区画整理事業を行うとしています。 問題は、可住地とされたけれども復興推進地域に指定されていない地域、白地地区が、事実上住民の自力再建に任されているということです。この白地地区の世帯数は、市の算定で約七千世帯にも上ります。
また、東日本大震災の津波被災地の復興土地区画整理事業において、土地のかさ上げ工事については、委員御指摘のとおり、一部の被災自治体からは、起工承諾がない場合にもさらに早期の工事着手を可能とすることはできないかという要請もあったと承知をしているところでございます。 このため、今般、工事のための仮換地に関するガイドラインを発出させていただきました。
次に、復興土地区画整理事業について伺います。 現在、政府は、用地取得については加速化プログラムをつくっていただいていますが、仮換地の前に地権者から起工承諾を得て市街地のかさ上げ工事を進めるケースでは、このプログラムは使えません。また、地区の中で反対者が出れば、仮換地までかさ上げができません。自治体によっては、千名を超える地権者の了承を得なければならない膨大な作業となっています。
そういう中で、私どもがこの二年間取り組んできたことは、まず、津波被災地については、防災集団移転、災害公営住宅、それに災害復興土地区画整理事業、これで一日も早く被災者の本格的な生活再建に向けて取り組もうということで、今鋭意努力しているところでございます。
次いで、陸前高田市役所仮庁舎において、戸羽市長から、三陸縦貫自動車道や沿岸と内陸を結ぶ国道、主要地方道を始めとする災害に強い道路網の構築、津波に強い防潮堤等の整備促進及び消防団員の安全を確保するための水門の遠隔操作化、国営防災メモリアル公園の整備、ＪＲ大船渡線の早期復旧並びに防災集団移転促進事業の拡充、被災市街地復興土地区画整理事業の拡充、災害公営住宅の整備促進及び現行制度を利用しないで高台移転する
第一に、所得税について、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例、被災市街地復興土地区画整理事業等に係る土地等の譲渡所得の課税の特例等の措置を講ずることとしております。 第二に、法人税について、一定の復興産業集積区域における新規立地促進税制、被災者向け優良賃貸住宅の割増し償却等の措置を講ずることとしております。
第一に、所得税について、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例、被災市街地復興土地区画整理事業等に係る土地等の譲渡所得の課税の特例等の措置を講ずることとしております。 第二に、法人税について、一定の復興産業集積区域における新規立地促進税制、被災者向け優良賃貸住宅の割り増し償却等の措置を講ずることとしております。
基幹事業の中の被災市街地復興土地区画整理事業についてなんですが、これは、今回被災して、例えばもう沈下して、一度沈んでしまって、今大潮になると水面下になるような、そういうところをもう一度土地区画整理をしてしっかり対応するという事業なんですが、実はこの対象の場所、私どもが想定しているのは工場とか水産加工場とか市場の背後地、こういうところを主に想定しております。
それから、第二次世界大戦の後の県庁所在都市だけの戦災復興土地区画整理事業は二万ヘクタール。今回は、四十万人被災したとして、ヘクタール四十人として、一万ヘクタール整備しないといけないんですね。これは、県事業、市町村事業ではもうできないです。ですから、復興庁でも復興院でもいいんですけれども、直轄部隊を抱える組織にしてもらわないと、もうとてもじゃないけれども復興はできません。
そういう意味で、災害に強い町づくりと良好な住宅の供給及び住居環境の整備を早急に行う復興土地区画整理事業と市街地再開発事業が行われておるわけでございます。 これらにつきましては、それぞれの私権が絡み合うために、なかなか意見の一致ができません。そのために多くの時間がかかっておるわけでございますが、その中でも毎年毎年着実に前進しておることも事実でございます。
○藤木分科員 被災地ではおよそ二十の震災復興土地区画整理事業というのが行われております。都市計画決定、事業計画決定の際にそれでは全体でどれだけの意見書が寄せられているのかお答えをいただきたいと思います。 また、事業計画に対する意見書は一通一通について採択かあるいは不採択かを決めるということになっておりますけれども、採択された意見書は何通あったのかお答えください。
不動産取得税につきましては、被災市街地復興土地区画整理事業に係る復興共同住宅区内の土地の共有持ち分等の取得について、非課税措置を講ずることといたしております。 その四は、固定資産税及び都市計画税についての改正であります。
不動産取得税につきましては、被災市街地復興土地区画整理事業に係る復興共同住宅区内の土地の共有持ち分等の取得について、非課税措置を講じることといたしております。 その四は、固定資産税及び都市計画税についての改正であります。
第二に、不動産取得税について、被災市街地復興土地区画整理事業に伴う復興共同住宅区内の土地の共有持ち分等の取得について非課税措置を講じることといたしております。
被災市街地復興特別措置法案は、被災市街地復興推進地域を都市計画で決定し、建築行為等に二年以内の制限をかけるとともに、被災市街地復興土地区画整理事業の特例を設けることなどを内容とする恒久立法法案であります。