2020-05-19 第201回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
実は、復興加速というのは、我々は評論家じゃないから、具体的にネックが何だ、それを乗り越える、これが復興加速策だと思います。 高台移転事業の着工率も、安倍内閣発足時は一二％でした。一年九カ月たって九五％にもなりました。これはやはり、なぜできたかというと、復興大臣のもとに局長クラスを集めて、タスクフォース、これは作業部隊と訳すけれども、私に言わせれば戦略実行部隊、そして各省庁に横串を入れて動かす。
実は、復興加速というのは、我々は評論家じゃないから、具体的にネックが何だ、それを乗り越える、これが復興加速策だと思います。 高台移転事業の着工率も、安倍内閣発足時は一二％でした。一年九カ月たって九五％にもなりました。これはやはり、なぜできたかというと、復興大臣のもとに局長クラスを集めて、タスクフォース、これは作業部隊と訳すけれども、私に言わせれば戦略実行部隊、そして各省庁に横串を入れて動かす。
私は復興大臣として、復興加速策を講じるとともに、将来の被災地の復興のビジョンとして、創造と可能性の地としての新しい東北というビジョンを掲げました。そして、具体的な復興の動きを応援すべく、震災復興を契機として、日本が抱える課題を地域の創意、発意を引き出しながら克服し、国内はもちろん、世界の先進的なモデルとなる「新しい東北」先導モデル事業も創設しました。
その中で、私は職員の皆さんと徹底的な議論をして復興加速策をつくり上げてまいりました。
除染についても、除染と復興加速策、例えば農地の除染、農業政策と除染と複合的にやらなければいけませんから、これは環境省と一緒に取り組んでおります。 要は、万般、目配りしながら進めていきたいと思います。
そして、具体的に復興加速策として、例えば、福島は福島特有の問題がありましたから、その特有問題に対応する復興加速策をまとめましたし、あるいは津波被災地での工場立地の補助金の拡大、さまざまな問題に取り組んでまいりました。 林委員には、特別委員会でもいつも熱心な御議論、御提言をいただいて、私も感謝をしております。
柿沢委員おっしゃられるように、今、復興推進委員会で、新しい東北の創造ということを掲げて、復興加速策とあわせて、新しい東北をつくる、その五つのテーマの中に、持続可能なエネルギー社会、こういうものを盛り込んでおりますから、ぜひ、我々、委員の提案のあったような再生可能エネルギー、自律分散型エネルギー、この新しい社会のテーマとして取り組んで、モデル的な事業の実施等々に、これからもそういう政策を打ち出していきたいと
そこのいろいろな具体的な制度をいかに迅速化、効率化させる取組をするか、短縮させるか、例えば今そういう復興加速策に取り組んでおります。 いずれにしても、先生がおっしゃるように、それぞれの地域で様々な状況の違いがありますが、我々の使命は、いかにして復興を加速させるか、これをしっかりと復興加速策を講じて全力を挙げて取り組んでいきたいと思います。
そして、新たに予算としても、復興加速策の具体的な福島ふるさと復活プロジェクト、これは三本柱ですが、これも新たに講じましたし、避難者の早期帰還と定住に向けた必要な施策をまとめた早期帰還・定住プランの策定をしたところであります。 とにかく、私も荒井議員と一緒に、共々に、復興及び再生に全力で取り組むことを通じて責務を果たしていきたいと思います。
さまざまな具体的な復興加速策、これを盛り込みました。 そして、今月七日の推進会議においては、その補正や当初予算で組んだ加速策に加えて、住宅、復興まちづくりに関する事業の工程表と目標の明示、これは、仮設住宅におられる方が、自分たちは、いつ、もとの住宅に、あるいはもとの暮らしに戻れるんだろうか、先が見えない。
○根本国務大臣 ですから、復興加速策が私は必要なんだと思いますよ。 福島県あるいは東北、一次産業ですから、農林水産業、これをいかに復活させるか。例えば、今の葛尾村の話がありました。福島県では、例えば、まず避難指示されたところに戻ってもらおう、営農再開のための各種手だてが必要ですよ。ですから、今回の補正予算で営農再開支援のための二百三十二億円の予算を講じました。
ただいま高市委員からお話がありましたように、我々、新政権になって、精力的に、司令塔機能の強化あるいは財源フレームの見直し、復興加速策に取り組んでまいりました。 今、全面的にというお話がありましたので、高市委員の御指摘になった事項について多少触れさせていただきますが、この提言もいただきましたが、具体的な対応策を二つ三つお話をしたいと思います。
この間に成立した平成二十四年度補正予算、また、平成二十五年度予算案には、住民の定着を促進するための震災復興特別交付税の増額や、福島原子力災害避難区域等の帰還、再生を加速する事業、津波被災地域及び原子力災害被災地域における雇用創出のための企業立地補助金など、復興加速策が多く盛り込まれました。 いずれも、被災地の要望を踏まえたものであり、早期の執行が期待されます。
一つは、今御指摘の復興庁の体制の強化、そして財源フレームの十九兆円から二十五兆円の見直し、復興加速策、復興加速のための新たな対策、この三つの大きな柱を一月中にやりました。 御指摘の復興庁の新体制でありますが、今私も金子委員の話を聞いて、うん、なるほど従前はそうだったんだろうなと思って聞いておりました。我々がやったのは、これも安倍総理の指示ですが、福島、東京二本社制をつくる。
そして、新たな復興加速策。この三点に集中的に取り組んでまいりました。 今お話しの、復興庁の機能強化、ワンストップ、これは本当にそのとおりでありまして、これからの復興庁は、現場主義に徹して、現場の皆様の意見を吸い上げて、そしてこれを具体的な施策に実現していく、各省庁の縦割りを排して横串を入れていく、この体制強化に努めてまいりました。