2013-03-25 第183回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○秋葉副大臣 先ほども御答弁したように、この記事を私が執筆しましたのは、当時、野党という立場で、復興再生基本法が成立する前後から、特に成案を得た後には、いよいよ復興庁の創設ということが始まるわけです。当時の民主党は、対策本部だけでいいという姿勢だったわけですね。
○秋葉副大臣 先ほども御答弁したように、この記事を私が執筆しましたのは、当時、野党という立場で、復興再生基本法が成立する前後から、特に成案を得た後には、いよいよ復興庁の創設ということが始まるわけです。当時の民主党は、対策本部だけでいいという姿勢だったわけですね。
そこでなんですね、修正案の自民党の提出者に伺いたいんですけど、さっき申し上げましたけど、今回のこの復興庁の法案と、それからおととい成立した復興特区、これいずれも、これだけはやろうというんで復興再生基本法の中に野党提案で入っていたと、その内容を具体化しようとしたらこうなってきたと、大きくとらえればこういうことだと思いますが、いかがですか。
自由民主党が原案を作成し、ほぼそのままの内容で成立した法案は、復興再生基本法、津波対策推進法、原子力損害賠償仮払い法など、数多くあります。また、被災地に明日を生きる希望を持っていただくために大変重要な、被災者の方々も待ち焦がれている二重ローンの救済法案、私学災害復旧助成法案、そして災害臨時交付金法案、参議院を通過をし、現在、衆議院で審議中であります。
復興再生基本法、原子力損害賠償仮払い法、瓦れき処理特措法等々、全部挙げませんが、数々ございます。ここに今我々が議論するこの放射性瓦れき法案も議員立法であるということでございます。 この放射性物質によって汚染された瓦れき等の処理というのは、実は今回のその大変な大震災の中でも非常に大きな大変な問題であり、その実行には多大のコストと人員と、そして期間が掛かる問題であるわけです。
復興再生基本法は、政府が自分たちの出された案が不十分だとわかるまでに三カ月かかって浪費し、あげくに、私たちの主張どおり、外局をつくるということで成立をしたわけであります。 また一方、今回の震災で大きな被害を出した津波、昨年六月に私どもが議員立法で出しておりました津波対策法案も、ここに来て、一年たってやっと成立をした。
その顕著な例が、先ほど私がお話をさせていただいた復興再生基本法であります。 私たちは、震災対応のために、権限と人材と予算を集中したそういう組織を現地につくるべきだと繰り返し主張してまいりました。にもかかわらず、政府提案は、実は阪神大震災のときの基本法の焼き直し。被害規模が全く違います。