2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
発災から十年を迎え、復興が着実に進展する一方で、被災者支援や産業、なりわいの再建などの課題が残り、福島の復興再生には中長期的な対応が必要です。 特に、本年七月に与党からいただいた御提言も踏まえ、ＡＬＰＳ処理水、帰還困難区域、国際教育研究拠点などの重要な課題に全力を尽くしてまいります。
発災から十年を迎え、復興が着実に進展する一方で、被災者支援や産業、なりわいの再建などの課題が残り、福島の復興再生には中長期的な対応が必要です。 特に、本年七月に与党からいただいた御提言も踏まえ、ＡＬＰＳ処理水、帰還困難区域、国際教育研究拠点などの重要な課題に全力を尽くしてまいります。
この強い思いで、思いの下で、被災者支援、産業、なりわいの再建、福島の復興再生に全力で取り組みます。 農業、農林水産業の高付加価値化と輸出力強化を進めるとともに、家族農業や中山間地農業の持つ多面的な機能を維持していきます。新型コロナによる米価の大幅な下落は深刻な課題です。当面の需給の安定に向けた支援など、十分な対策を行います。
この強い思いの下で、被災者支援、産業・生業の再建、福島の復興再生に全力で取り組みます。 農林水産業の高付加価値化と輸出力強化を進めるとともに、家族農業や中山間地農業の持つ多面的な機能を維持していきます。新型コロナによる米価の大幅な下落、これは深刻な課題です。当面の需給の安定に向けた支援など、十分な対策を行います。
中間貯蔵施設への輸送につきましては、二〇二一年度末までに帰還困難区域を除く福島県内の除去土壌等の搬入をおおむね完了されることを目指すとともに、特定復興再生拠点区域において発生しました除去土壌等の搬入を進めておりまして、本年五月末現在で約千九十一万立方メートルを輸送したところでございます。 引き続き、安全かつ円滑な輸送を大前提としまして事業を進めてまいりたいと考えているところでございます。
三月にこの委員会で中間貯蔵施設への除去土壌等の搬入の進捗状況について質問をさせていただいた際に、仮置場からの除去土壌等と特定復興再生拠点区域の除去土壌等は中間貯蔵施設に搬入していると、しかし、それ以外の帰還困難区域の対応については、各自治体の置かれた状況を踏まえ、各自治体の意見を尊重しながら、政府全体として方針の検討を加速化しているところですという御答弁がございました。
特定復興再生拠点区域内の帰還困難区域の対応につきましては、帰還困難区域を抱えておられる各自治体の置かれた状況はそれぞれ異なることを踏まえ、各町村の意見を尊重しながら、政府全体として方針の検討を加速化していくこととしているところでございます。 特定再生復興拠点区域内で発生する除去土壌等の量や濃度の推計の重要性については環境省としても認識しており、現在対応を行っているところでございます。
小泉大臣も、福島の復興再生には思いが強く、力を入れてこられたと思いますが、私も、国会議員になろうと思った大きなきっかけの一つが東日本大震災ですので、特に福島の復興には強い思いを持っております。 環境大臣室などに福島の除去土壌を利用した鉢植えと線量計を設置して、大臣自らが来訪者に安全性を御説明していただいているとも報告を受けました。
今後とも、特定復興再生拠点区域復興再生計画において飯舘村が掲げています長泥地区の農の再生に向けて、先生から御指摘をいただいた点も踏まえまして、地元の方々の御意見を十分にお聞きいたしまして、復興再生が加速するように積極的に取り組んでまいります。
評価結果は、自然減衰等に起因する線量低減効果が相当程度影響していると思料されたり、放射性物質に汚染された廃棄物及び除去土壌等の処理状況については、除去土壌等の管理が適切と認められない事態等が見受けられたり、放射性物質に汚染された廃棄物及び除去土壌等の最終処分への取組状況については、福島県外の指定廃棄物で放射能濃度が八千ベクレル・パー・キログラム以下になっているものは約二万トンと推定されたり、特定復興再生拠点区域
そこの部分はもっと前面に出て取り組んでもらう、しっかりと現場を、福島の復興再生事務所等を含めて、大臣がしっかりと指導するという気概を持ってもらっていますでしょうか。
現在、環境省では、特定復興再生拠点区域におきまして事業を行っており、二〇一七年度から今年四月末時点で二十三件の除染、解体工事を発注しているところでございます。これらの工事の当初契約額は合計で約千四百五十億円、平均落札率は約九六％になっているところでございます。
現在、帰還困難区域のうち、特定復興再生拠点の除染、解体を進めています。特定復興再生拠点の除染については、昨年の十二月末時点で、対象面積約二千百ヘクタールのうち、約七割に当たる約一千五百ヘクタールについて完了しました。 これからのことでありますが、二〇二二年春から二〇二三年春の避難指示解除に向けて着実に事業を進めていくつもりです。
復興庁としましては、こうした取組を通じまして、県及び関係省庁などと一緒になって福島の本格的な復興再生に更に力を入れていきたいと考えております。
一方で、原子力災害被災地域につきましては中長期的な対応が必要でありまして、今後も国が前面に立って本格的な復興再生に向けて取り組むこととしているところでございます。
立憲民主党は、東日本大震災から十年の節目を迎えるに当たって、党内で議論を重ね、人を中心としたふるさとの復興再生を目指し、復興に与野党なしの立場で、被災地や被災者の一人一人に寄り添い、復興の最終的責任を負う覚悟で取り組んでいくことを誓いまして、東日本大震災復興に対する三十四項目の提言を取りまとめまして、先般、三月九日、平沢復興大臣に手交させていただいたところでございます。
これらにより、二〇一二年から二〇一七年に行われた現在の避難指示解除済地域の除染では約七八％だった一者応札の割合が、二〇一七年から進めている特定復興再生拠点区域の除染では、今年一月末時点で三五％まで低減しているところであります。 引き続き、透明性、競争性を確保しながら、適切な予算執行に努めてまいります。
帰還困難区域の中には、避難指示を解除して居住を可能とする特定復興再生拠点区域、これが定められているんですけれども、帰還困難区域全体でいうと八％しかないんですよね。 そこで、環境大臣にお聞きするんですが、これ、除染をせずに避難指示を解除する方針が決定しているわけですけれども、除染は避難指示解除の大前提であって、こういう方針認められないんですね。
今後、国、県、市町村の連携の下、地域の創意工夫を引き出し、十二市町村への移住を促進することで福島の復興再生を加速してまいりたいと考えております。
将来にわたって居住を制限するとされてきた帰還困難区域に、避難指示を解除して居住を可能とする特定復興再生拠点区域が定められました。帰還困難区域のうち特定復興再生拠点区域の割合、どのぐらいでしょうか。
飯舘村の帰還困難区域である長泥地区は、復興再生拠点から十六軒が外れているんですね。そのうちのお一人の方は、除染せずに避難指示を解除すれば安心して立ち入れない状況が続く、きれいにしてもらって、孫たちが墓参りぐらいできるようにしてもらわないと駄目だ、簡単に思われたらとんでもない話だと、怒りを持って訴えています。 本来、除染の費用は汚染の原因者である東京電力が負担するべきものです。
帰還困難区域約三百三十七平方キロメートルのうち特定復興再生拠点区域約二十七平方キロメートルが占める割合は、面積ベースで約八％でございます。
帰還困難区域については、特定復興再生拠点区域の避難指示解除に向けて、着実に環境整備に取り組みます。拠点区域外についても、自宅に帰って住みたいという声を重く受け止め、各自治体の個別の課題や要望を丁寧に伺いながら、責任を持って対応方針を検討してまいります。
また、その特定復興再生拠点整備事業に係る費用につきましては、二〇一九年度までに九百三十六円を支出し、二〇二〇年度予算現額は千百五十四億円、二〇二一年度は予算案は六百三十七億円を計上しておりまして、これらを合わせますと累計で二千七百二十七億円となります。
その上で、環境省は、帰還困難区域において六町村の特定復興再生拠点区域内の家屋などの解体、除染を進めていて、二〇二二年春又は二〇二三年春、この避難指示解除に向けて事業を進めているというところであります。
○国務大臣（小泉進次郎君） 先生が今おっしゃったとおり、この二〇二一年度末までのおおむね搬入完了は帰還困難区域を除く福島県内の除去土壌でありますから、御指摘のとおり、二〇二一年度末で全てが終わるわけではなくて、二〇二二年度以降も中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送は、特定復興再生拠点区域から発生する除去土壌などについては継続をされます。
帰還困難区域については、特定復興再生拠点区域の避難指示解除に向けて、着実に環境整備に取り組みます。拠点区域外についても、自宅に帰って住みたいという声を重く受け止め、各自治体の個別の課題や要望を丁寧に伺いながら、責任を持って対応方針を検討してまいります。
やはり、今先生からお話があったとおり、現場の声を聞きながら、情報も広く発信しつつ、この復興再生に向けて全力で取り組んでいかなければならないという思いを更に強くいたしております。
そして、今委員から御指摘のありました原子力災害被災地域におきましてはいろんな問題がありまして、復興再生は始まったばかりでございますけど、住民の方々の帰還に向けた環境の整備、あるいは移住の促進、風評の払拭など課題が山積しているわけでございまして、まさにこれからが正念場と言えるんではないかなと思います。
○副大臣（堀内詔子君） 現在、環境省では、六町村において特定復興再生拠点の家屋等の解体、除染を進めており、二〇二二年三月若しくは二〇二三年春の避難解除後に向けて着実に事業を進めているところでございます。 家屋解体については、申請があった家屋を対象に解体を進めており、二〇二〇年十二月末時点で、家屋解体は三千四百件の申請のうち約八割に当たる約二千七百件の解体が完了したところであります。
○副大臣（堀内詔子君） 特定復興再生拠点内の除染について発生した土壌については、順次、先ほども申し上げましたように、中間貯蔵施設に搬入しているところでございますが、一方、特定復興再生拠点区域外の帰還困難区域の対応については、各自治体の置かれた状況を踏まえ、各自治体の意見を尊重しながら、政府全体として方針の検討を加速化しているところであります。
帰還困難区域については、改正福島復興再生特別措置法に基づき認定された特定復興再生拠点区域復興再生計画に沿って、双葉町、大熊町、浪江町、富岡町、飯舘村、葛尾村、この六町村の拠点区域で汚染された建物の解体や除染工事を今も行っておりますが、除染や汚染された家屋の解体の進捗状況といつまでに完了するのかということ、つまり避難指示解除の目標はいつなのか、お伺いしたいと思います。
このため、まずは特定復興再生拠点区域について、二〇二二年及び二〇二三年の避難指示解除に向けて、関係省庁と連携しながら除染やインフラ、生活環境の整備を着実に進めてまいりたいと考えております。 さらに、特定復興再生拠点区域外につきましても、それぞれの自治体によって事情が違いますので、各自治体の個別の課題や要望を丁寧に伺って、避難指示解除に向けた方針をしっかりと検討してまいりたいと考えております。
次に、国際教育研究拠点の整備について、浜通り地域の再生を加速させる新たなエンジンとして研究と産業の集積を行い、地方創生のモデルとして世界に誇れる福島の復興、創生を目指すこと、避難地域への移住促進に関し、移住希望者への情報発信、地域における受入れ体制整備の支援などに取り組むこと、帰還困難区域に関し、特定復興再生拠点区域外の避難指示解除に向けた道筋を示すためにも、国の責任において、除染、家屋等の解体を含
また、福島における原子力災害被災地域でも、帰還困難区域を除く全ての地域で避難指示解除が行われるなど、復興再生に向けた動きが本格的に始まっております。 一方、いまだ避難生活を送られている方を始め、様々な困難に直面している方々がいらっしゃいます。十年という時間の経過により被災者の方々や被災地の置かれた状況が多様化する中で、今後も引き続ききめ細かい対応をしていく必要があります。
復興庁におきましては、第二期復興・創生期間の初年度において必要な取組を精力的に進めるため、地震・津波被災地域においては、被災者支援などきめ細かい取組を着実に進めるとともに、原子力災害被災地域においては、帰還環境の整備や生活再建を始めとする本格的な復興再生に向けて取り組み、また、これらに加えて、福島始め東北地方が創造的復興を成し遂げるための取組を進めるための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額六千二百十六億円
私自身も就任後すぐに福島県を訪問させていただきまして、現場の皆様の声を拝聴させていただきましたが、まだまだなりわいの再開に至っていない厳しい地域があるわけでございますので、しっかりと現場に寄り添って、農林水産業の復興再生のために全力を尽くしてまいりたいと考えております。
さらに、福島において復興再生の拠点となる市街地の整備を着実に進めるとともに、観光復興の促進や福島イノベーション・コースト構想の推進を図るなど、一刻も早く被災地の皆様の生活や生業が再建できるよう取り組んでまいります。 福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なし、この政府の一貫した決意の下、私も全力を尽くしてまいります。