2020-07-16 第201回国会 参議院 予算委員会 閉会後第1号
○国務大臣(西村康稔君) 先ほども経産副大臣から答弁ございましたけれども、既に十三日の非常災害対策本部におきまして、安倍総理から、当該チームを中心に、被災者生活・生業再建支援チームを中心に、予備費や災害復旧のための予算を合わせて四千億円を超える財源を活用し、こうした被災者の方々の生活やなりわいの復興、再建に向けた対策パッケージを月内に取りまとめるよう指示があったところであります。
○国務大臣(西村康稔君) 先ほども経産副大臣から答弁ございましたけれども、既に十三日の非常災害対策本部におきまして、安倍総理から、当該チームを中心に、被災者生活・生業再建支援チームを中心に、予備費や災害復旧のための予算を合わせて四千億円を超える財源を活用し、こうした被災者の方々の生活やなりわいの復興、再建に向けた対策パッケージを月内に取りまとめるよう指示があったところであります。
このことを私、熊本県にも電話をして確認をさせていただいたんですけれども、当時、やはり熊本でも同じ問題が起こって、そしていろいろな声が上がって、過去には新潟中越地震でも同じ事業があることを熊本として確認した、だからこういう事業ができるということを確認した上で、いろいろなアドバイスもあったことでしょう、まさに地方のコミュニティーの場所としての機能ということの役割に対して、そこを復興、再建することに支援するということで
第一に、事前の防災、予防措置、次に、発災時の救命活動を中心とした緊急対処措置、その後の避難民に対する緊急支援措置、さらに、こうした混乱期を脱した時点で、復興、再建に向けた集中重点施策が始動します。
その北朝鮮の経済と社会の復興、再建のために最も大きな力を発揮しなければならない、あるいはする能力のある国は、アメリカでも韓国でも中国でもなく、私は日本だというふうに思っています。援助も必要でしょう、そして、援助だけじゃなくて投資も必要だということです。
原発事故の福島からオリンピックの福島へと大きく転換させていくためにも、この改正と両輪になるオリンピックへ取り組む決意を丸川大臣にお伺いし、帰還困難区域の復興再建が福島の早期創生につながるこの法案の早期成立を訴えて、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。(拍手) 〔国務大臣今村雅弘君登壇〕
また、糸魚川市におきましては、本格的な復興、再建について住民意向調査が実施され、この調査も踏まえて復興まちづくり計画を策定することと承知をしているところでございまして、国といたしましても、町づくりに精通した国等の職員を市に派遣するとともに、糸魚川復興まちづくり推進協議会を立ち上げて、国、県、市が一体となって復興に取り組んでいるところでございまして、今後とも、一日も早い新たな町づくりに向けて、糸魚川市
このため、現在、糸魚川市においては、本格的な復興、再建について、住民の皆さんの意向を調査しているというふうに承知をしております。
地方再生というのは衰退した地域経済社会の復興、再建であるのに対して、地方創生というのは地方統治機構の再編ということでありまして、両者は似て非なるものであります。 これは、石破担当大臣の御発言にも見られます。明治以降連綿としてつくってきた国家の形を変えるものという御発言や、地方再生でなく地方創生と言っているのは、中央と地方、あるいは民間と政府の関係を全く違うものにしていきたいからだと。
特に、県民の心のよりどころとも言える熊本城の損壊は多くの県民に大変なショックを与えており、熊本城を始め文化財の早期の復興、再建は、県民の生活基盤の復興とともに実施しなければならない重要な課題であります。 特に熊本城は、数多くの国重要文化財、石垣等の倒壊、崩落が広範囲に発生しており、甚大な被害が生じております。
これは戦後、戦争終わって五年ぐらいしかたっていませんから、やっと沖縄の人々、読谷の人々は復興再建に立ち上がろうとしたやさきなんですね。まだ収容所から完全に移ってこれない人々もいたわけですが、戦争が終わって再び自分のふるさと、生まれ故郷の集落再建に立ち上がろうというそのときでした。
それは被災者一人一人の復興、再建を意味するんですよと大臣は明言をされたと思うんです。 だけれども、災対基本法の方は、速やかな施設の復旧、被災者援護、災害からの復興とあるんですが、被災者援護までにとどまっているわけですね。だから、中小の災害の復興についても、被災者一人一人というのがちゃんと明記されればよかったなと私は思っているんです。同じ書き方でよかったのにと思うんです。
浪江町は、区域の見直しが行われ、立ち入り制限が解除された地域は多くなりましたが、インフラの復旧など、住環境の整備に向けた効果的な除染の方法などはまだ不透明であり、除染が終わったとしても、町の復興、再建には長期の時間を要するものと考えます。
今御指摘になりましたように、これは今回の震災に始まったことではございませんが、こういう震災を経てみますと、復興、再建をしていくに当たっても、一番、土地の権利関係というものが明確になっていないといかに事業が進捗しないかということを我々は改めて認識しているところでございまして、いろいろな法の支配を及ぼしていく、法というものが有効に活用して社会生活を円滑に実施していく上での一番の基本インフラの一つなのではないかと
まずは、そのまましっかり就職できるような事業の復興、再建を、また新しい事業の開拓、そういうものをしていかなければいけないと、そのように思っております。 それで、もう一つ、被災が大きかった岩手、宮城、福島の三県の沿岸地域などでの広域延長給付の実績と、これが終了した後の就職状況がどのようになっているのか、この点を牧厚生労働副大臣にお伺いをしたいと。
あと一つだけ申し上げますが、思いやり予算、アメリカ軍に対する思いやり予算を減額をされて、減額された分を東日本大震災の復興、再建に回してほしいというのが国民的な大きな声でございます。いっぱい署名が集められております。したがいまして、そういうふうに是非、防衛省も外務省も思いやり予算についても聖域にするんじゃなくして、一定のなたを振るってほしいと思います。
我が国は、今まさに国民的な規模で福島第一原発からの復旧復興、再建に追われております。この事故の教訓は、一度このような事故が起これば、大きな経済的損失を出すだけでなく、多くの人々の生活、健康、そして命をも破壊し、命育む豊かな自然をも破壊するということであります。事故も収束せず、使用済核燃料の処理もできない原発を輸出することは危険極まりないと思っております。
まさに私どもは、大増税というものやTPPというようなものには、それは日本の国益を損ねるという観点でございますが、逆に言えば、そうした中でも財政規律を健全化させていく、増税なき復興再建、そして増税なき財政再建という中においても、この郵政の関連法案が早期に成立をするということが国民益であろうかと思います。 五十嵐さん、どうもありがとうございます。
それだけでは終わりません、二十兆とか二十五兆の話も出ておるような状況でございますから、外務大臣、防衛大臣から、クリントン国務長官が来られましたときの協議の中で、是非、新しい基地建設等々については、これは今の日本の国情を踏まえるととても難しいと、国民感情としてもこれは御理解はいただけそうにありませんと、こういうことを申し上げて、その莫大な予算を是非震災地域の復興、再建のために回していただきますように交渉
これは昨日の報道ですが、スマトラ沖地震、二〇〇四年、その八割の被害が集中したアチェ州のバンダアチェには復興再建庁が建設をされ、現地ですべての指揮をとったということが報じられております。 ですから、仮に復興庁を構想するとすれば、一つは統合のメリット、そして一つは現地で指示をするというメリット、この二つが大きく考えられます。