2021-03-22 第204回国会 参議院 環境委員会 第3号
それで、これは元々飯舘村が、復興拠点区域以外のところに、地区に復興公園を整備して、それで帰還困難区域全体を解除してもらおうと要望したところから始まった。 これは地元の意向が大前提となる。
それで、これは元々飯舘村が、復興拠点区域以外のところに、地区に復興公園を整備して、それで帰還困難区域全体を解除してもらおうと要望したところから始まった。 これは地元の意向が大前提となる。
○国務大臣（小泉進次郎君） まず、この飯舘村の仕組みについては、今回、居住を前提とせずに復興公園のような形で土地を活用した上で避難指示を解除してほしいと、こういう御要望があって、これに対応する仕組みとして整備をしたものですが、最終的にこの用意した仕組みを使われるかどうかは、やはり自治体の方の思いをしっかり伺わなければいけないので、その意向を十分に尊重しなければいけないと考えております。
○国務大臣（小泉進次郎君） この新たな仕組み、これは徳永先生が触れていたとおり、飯舘村から、居住を前提とせずに復興公園のような形で土地を活用した上で避難指示を解除してほしいという要望があって、これに対応する仕組みとして整備をしたものです。
例えば飯舘村においては、居住を前提とせずに、復興公園のような形で土地を活用しました。でも、ほかの地域からは、この新たな仕組みが一律に適用されることがないようにしてほしいという声もある。様々な声の集約ということをしっかり丁寧にやっていきたいと思っております。
こうした中で、具体的な土地活用の意向として、飯舘村から、ふるさととのつながりの象徴となる復興公園を拠点区域外に整備し、折に触れて住民が訪れることができるよう避難指示を解除してほしいとの御要望をいただいております。
議員の御承知のとおり、飯舘村からは復興公園を整備したいとの御要望などもいただいておりまして、こうした各町村の具体的な御要望も踏まえながら検討をしてまいりたいと思っております。
飯舘村からは復興公園を整備したいとの御要望をいただいておりまして、こうした各町村の具体的な御要望を踏まえながら検討をいたしてまいりたいと思っております。
長泥地区の拠点区域外について、住民の帰還意向が低いことを踏まえて、家屋解体を行った上で避難指示を解除して、村営の復興公園として整備したい、住民が自由に立ち入れるようにしたい、私はよく考えられたよい構想だと思います。ぜひ後押しをしていきたいと思います。
○和田政宗君 これは強力にお願いをしていただければというふうに思いますが、今、巨大防潮堤が造られているのは三陸復興公園内に掛かるところが多くあるわけですけれども、三陸復興国立公園の特別地域内における巨大防潮堤について、許可しない場合は例えばどんなときでしょうか。
委員御指摘のとおり、青森県を中心として、今環境省ではこの三陸復興公園を造っていこうということで、今年の五月に復興のビジョンを策定させていただきました。そしてその中で、陸中海岸国立公園に青森県の蕪島、種差といった海岸を編入いたしまして、二十五年度の初めには三陸復興公園の指定をしたいと考えております。
岩手県としては、復興公園を造るのであれば陸前高田というふうに意見は大体調整できているということなのですけれども、ほかに似たような計画は幾つぐらいあるのでしょうか。また、今後のその調整ですとかスケジュールについて、見通しをお答えください。
また、できれば地元で焼却炉でも造ってどんどん処理させてほしいという、そういうお考えを持っているようなんですけれども、そのような利用方法、瓦れきを利用したかさ上げですとか、復興公園を造る。これ、過去の事例としては関東大震災の瓦れきで横浜の山下公園を造成したという例もございますけれども、この陸前高田市の案については国としてどのようにお考えでしょうか。
実は、関東大震災の後に復興事業ということで復興公園というものが造られております。例えば、東京の隅田公園、それから浜町公園、錦糸公園、これは三大公園ということでございます。また横浜でも、国が復興公園ということで山下公園などを整備してきたわけでございます。これは大きな公園です。さらに、小さい公園ということで、東京市が小学校に隣接するような形で小公園というのを造ってきた。
それから、エコツーリズムについてということでございますが、これも、この地域はまさに観光資源にあふれたところでございまして、陸中海岸国立公園をもっと広げて、そしてさまざまなものをそこへ大きく包含した三陸復興公園、まだまだこれから構想を練っていかなきゃなりませんが、そのような観光基地にしていく。
最後に聞かせていただいた三陸復興公園構想、非常に希望がある話だと思います。日本人があれほどの大震災、津波から復興していくそのプロセスを後の世代、未来の世代とも共有できる、そういったツーリズムの開発にしていっていただければと思います。 以上です。ありがとうございました。
ここにおいて炭鉱業者も労務者もこの事態を改善すべく意識を持ち、また政府当局も恒久的な対策として中小炭鉱を主とする医療救済施設の建設を企画いたしまして、昭和二十三年に産業復興公園が指定を受けて、この実施に当つたのであります。
○田中（健）委員 そこでまた伺いますが、日野原氏はただいま申し上げましたように、肥料の代金あるいは肥料の値上りを見込んで、その金で返すのだ、こういうことであなたの場合は、産業復興公園に肩がわりする。そこで産業復興公園に肩がわりするまでの間、そこには相当な政治的なずれがあつたこういうふうに私は記憶いたしております。