2021-03-16 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
今後も、こうした現状を綿密に把握をしていただきながら、現場のニーズを踏まえて、復興係数の継続を始め、適切な施策を是非継続して行っていただきたいというふうに思います。 その上で、震災の復興につきましては、国交省にも大変な御尽力をいただきまして、国交省の所管であります道路や鉄道、港湾などの基幹インフラの復旧復興や災害公営住宅の整備は見事なまでに進められてまいりました。
今後も、こうした現状を綿密に把握をしていただきながら、現場のニーズを踏まえて、復興係数の継続を始め、適切な施策を是非継続して行っていただきたいというふうに思います。 その上で、震災の復興につきましては、国交省にも大変な御尽力をいただきまして、国交省の所管であります道路や鉄道、港湾などの基幹インフラの復旧復興や災害公営住宅の整備は見事なまでに進められてまいりました。
このため、平成二十五年度末までに岩手、宮城、福島の被災三県で実施する工事につきまして、直接工事費や間接工事費において予定価格の補正を行う復興係数、復興歩掛かりを導入いたしまして、施工の実態などを踏まえながら措置を継続してきたところでございます。
このため、平成二十五年度から、岩手、宮城、福島の三県で実施する工事につきましては、現場管理費などにおいて予定価格の補正を行う復興係数、復興歩掛かりを導入し、毎年の施工の実態などを踏まえながら措置を継続してまいりました。
このような事業の中でコロナ禍が訪れ、極端に効率が低下した中での施工を強いられている現状に対し、引き続き東日本大震災からの復旧復興事業を進めていくためには、円滑な施工確保に向けた復興係数、復興歩掛かり等の被災地特例の諸施策を令和三年度も継続していただく必要がございます。 この点についての政府の見解をお聞かせください。
このため、平成二十五年度から、岩手、宮城、福島の三県におきまして実施する工事につきましては、現場管理費などにおきまして予定価格の補正を行う、いわゆる復興係数というものを導入いたしまして、施工の実態などを踏まえながら、措置を継続してきたところでございます。
ちょっと復興係数についてお伺いしたいというふうに思いますけれども、いろいろ資材が高騰していたりですとか、また人件費も上がっている。現状の復興係数、復興歩掛かりについては、地元の団体からも継続の要望が出ているところであります。
このため、さきの通常国会で品確法の改正など担い手三法などの改正を行いましたけれども、引き続き、被災地の復興係数、復興歩掛かりなどの対応を含めまして、きめの細かい対策を講じていく必要があるというふうに考えられます。 災害対応の担い手である建設業につきまして、地方の建設業についてよく御存じの青木副大臣の見解をお聞きしたいと思います。
これは、労務費単価を上げる、そして、工事費割増し、現場管理費あるいは共通仮設費について、復興係数を掛けて、入札不調がないように加算する。 そして、専門人材の投入。 これは、URや国の専門職員、全国の自治体職員、青年海外協力隊OBを投入して、用地取得そして施工の効率化を推進させた。 特に、用地は、用地加速化支援隊というのをつくった。工事は、工事加速化支援隊というのをつくった。
また、ことしの一月より、国、地方公共団体等の発注見通しを統合したり、二月には、復興係数、復興歩掛かりを導入する、あるいは、三月には、公共工事の設計労務単価の引き上げなどを実施してまいりました。
予定価格の適正な設定に寄与する復興係数の導入、復興歩掛かりなど、様々な対策を講じて一定の効果を上げてきたというふうに思っております。 東日本大震災のこの貴重な経験を踏まえまして、熊本では、災害復旧工事の不調、不落問題に、特に発注者サイドの予定価格の適正な設定を始め、どのような対策を講じているのか、伺います。
東日本大震災の復旧復興工事の実施に当たっては、入札の不調、不落や生コンの不足が大きな課題となったため、国土交通省では復興加速化会議等において、被災地の実態に応じて予定価格の割増しを行う復興歩掛かりや復興係数の導入、実勢を踏まえた公共工事設計労務単価の引上げ、国、地方公共団体等の発注見通しの統合、生コンプラントの増設などの対策を講じたところです。
これについての対策でございますが、復興事業における入札の不調、不落の対策、国側としては、実態を踏まえた公共工事設計労務単価の引き上げ、復興係数による間接工事費の補正、地域外からの労働者確保等に伴う設計変更による適正な支払いなどに努めているところであります。 そしてまた、実際発注業務を行うのは県であったり市町村になるわけであります。
このため、国交省としましては、発注者の予定価格が市場の実勢に合いますように公共工事設計労務単価を三度にわたって引き上げて、そして二月に前倒し適用する、あるいは、復興係数というものを定めまして間接工事費も積み増しができるようにする、あるいは、資材費の上昇がありますと業者は不安でございますが、途中でスライド制を活用して上昇に合わせて価格を変えることができるようにする、こういった制度を被災地の状況に応じまして
御指摘の入札不調につきましては、いわゆる価格が折り合わないことが主な原因と考えておりますことから、予定価格が市場の実勢に合うように、例えば公共工事設計労務単価の引き上げ、また復興係数による工事費の補正など、さまざまな対策を講じてきたところでございます。
国交省の取組については、入札不調に対応して、公共工事設計労務単価、これの更なる引上げをやりましたし、被災三県における現場労働者の確保などにも資するように間接工事費の割増し、復興係数というものを導入する、あるいは建設産業の若手技術者の確保のために施工管理技士の受験資格の緩和などを実施しております。
また、工期の延伸に対応した適切な積算を行うため、現場事務所の運営経費、技術者給与などいわゆる間接工事費を増額、補正できる措置、いわゆる復興係数をこの二月から導入したところでございます。 また、特に災害公営住宅、この建設は被災者や避難者の生活再建に密接に関係するものでございます。
それと、さらに今回、現場の実際の状況をヒアリングして、きちんとその現場の声を反映するという観点から、これも国交省、取り組んでもらいましたが、例えば資材到着の遅れによる工期の遅延、あるいは建設作業員宿舎費などに対応して、被災三県においては間接工事費、全体の工事費のうちの間接工事費等部分、これについては共通仮設費一・五、現場管理費一・二、実は被災地に特有の事情に対応して復興係数というものを掛けてそこの間接費
あるいは、間接経費が被災地でかかりますから、復興係数を掛けて間接経費の上積みを図る、要は、設計単価の引き上げ、これをやりました。 さらに、もう一方では、人材をできる限り効率的に活用する。この観点では、発注ロットの大型化、あるいは、主任技術者の配置基準を緩和する、さらに、複数の発注機関がありますから、その発注機関の発注見通しを統合して公表する。