2021-03-30 第204回国会 衆議院 法務委員会 第8号
そこで、法務省におきましては、選定基準を通達で定めておりまして、地方公共団体等の要望を踏まえて選定をすることとした上で、寄せられた要望の優先順位に関しましては、まず、早急に復旧復興作業等を行う必要がある地域、次に、今後早急に防災・減災対策等を講じる必要がある地域、次に、地方公共団体において土地利用や土地の調査に関する計画を策定している地域、次に、地域コミュニティーの衰退等により早期に所有者等の探索を
そこで、法務省におきましては、選定基準を通達で定めておりまして、地方公共団体等の要望を踏まえて選定をすることとした上で、寄せられた要望の優先順位に関しましては、まず、早急に復旧復興作業等を行う必要がある地域、次に、今後早急に防災・減災対策等を講じる必要がある地域、次に、地方公共団体において土地利用や土地の調査に関する計画を策定している地域、次に、地域コミュニティーの衰退等により早期に所有者等の探索を
片方で復旧復興作業をしていきながら、片方では人命救助もしていかなければいけない。そして、やはり減災そして防災、それぞれのステージ、全国各地域、満遍なく気を使っていかなくてはいけないと思っています。
例えば、民間の土地取引や災害の復旧復興作業などで、なかなか用地取得の問題というのは常に地元の茨城や全国でもハードルになっているわけでございます。 是非、改めて副大臣に意気込みをお伺いさせていただきたいと思います。
熊本県では、迅速に復旧復興作業に取り組むために、八月二十一日に令和二年七月豪雨復旧・復興対策本部というのを立ち上げております。これまで三回開催された対策本部の概要や資料は県のホームページ等で公開されておりまして、住民に対して支援策の周知には努められているということでございます。 県の復旧復興計画につきましては、現在策定作業が進められていて、今月中、十一月中に公表予定と聞いてございます。
まずは、このたびの夏の大雨、そして、たび重なる台風の被害によって被災をされた地域の皆様へ心よりお見舞いを申し上げますとともに、家屋の修理そして再建、また、決壊された、あるいは氾濫した河川の改修、そして寸断された道路の復旧や、電気、水道、こうしたライフラインの復旧、さらには避難所の開設、運営、日ごろ、本当に不眠不休で取り組まれてきた御関係の皆様方、そして、今もなお懸命な復旧復興作業に取り組まれているその
通常の特交も大事でありますし、そして、復旧復興作業に費やされる特交、特別交付税も大切でございます。 しかし、特別交付税というのは、地方交付税の六%を充てるというふうに定められております。昨年、その地方交付税が減少いたしましたので、特交額も二%の減少になりました。
災害において、みずからの危険を顧みず救助、復興作業に当たっているのも自衛隊の皆さんです。 自衛隊を誰からも憲法違反などとは言わせない、そのためにも憲法改正は急務だと思いますが、総理の御所見を伺います。 冒頭申し上げました自民党の新綱領では、他への尊重と寛容をうたっております。これは保守政党の基本であり、寛容で多様性のある社会をつくらなければなりません。
昨日、倉敷市においてもボランティアセンターがようやく、もちろん人命救助最優先ではありますけれども、他方で、やはり避難所対応や復旧復興作業のおくれは、場合によっては、助かった命を災害関連死等で失わせることにもなりかねませんので、やはりボランティア等の受入れで少しでも復旧復興が進んでいく、早くもとの生活に近づける、そして物資支援など、こういった窓口の整備ですね。
それでもこの復旧復興作業に支障は来さないんだと、もう国交省挙げて全力でやっているんだという、そういった証拠といいますか、根拠といいますか、そういったものをお示しいただけますでしょうか。
その西日本の豪雨被害に関連して、まず石井大臣、お聞きしたいと思うんですけれども、今回の豪雨被害、若しくは今後進んでいきます復旧作業、復興作業における石井国交大臣の所掌、様々政府内で担当というのがあると思いますが、石井大臣が担当されている分野、担当される分野というのを詳しくお聞かせいただけますでしょうか。
初めに、先週から降り続いた西日本を中心とした豪雨でお亡くなりになられました皆様への御冥福、そして今も行方不明となっている方が一人でも多く御無事でいらっしゃること、そして今避難生活を送られている方へお見舞い申し上げながら、今現地で復旧復興作業に当たられている皆様に敬意と、そして御慰労を申し上げて、一議員としてできることに私自身取り組んでいくことをお誓い申し上げ、そして、政府に対しましては最大限の御対応
今、毎年雪はありますけれども豪雪を想定していない自治体の例として取り上げさせていただきましたけれども、今回豪雪被害を受けた各自治体の防災計画に基づく豪雪災害対策マニュアル、除排雪作業と災害復旧復興作業にめどがついた後には、こうしたマニュアルも点検する必要が出てくるのではないか、こう思います。そのときには、全国的な先進事例に関する情報提供など、さまざまな国の支援が必要ではないかと思います。
福島県からの相談で近年目立つようになったのは、除染等復興作業で被災地に来て、その場で就労困難に陥り、生活困窮者となるケースです。よりそいホットラインとしては、生活困窮者自立支援事業と共同で食料支援などに取り組んでいますが、これは予想外の相談でした。 最後に、相談を受ける側として、今被災地や被災者に求められる支援について御提案申し上げます。
○参考人(一宮なほみ君) 私は人事院に来る前は東北の高裁長官をしておりまして、まさに平成二十三年三月の十一日には高裁の建物の中で執務をしておりましたので実際に直接被害に遭ったわけですけれども、その後も一か月後ぐらいから被災地現場をいろいろと次々と回りまして、つぶさにその現場の状況も見ておりますし、そこで自分も被災者でありながら家族と離れて復興作業に従事する職員の人たちをたくさん見て、励ましてまいりました
さらには、東日本大震災を初めとする被災地が、多くの皆さん方の御支援によって、今、一生懸命復旧復興作業をしておりますから、見事に復興をなし遂げた姿を世界へ発信していく上で大変意義深い大会だと感じております。
被災者の健康確保、心のケアや雇用対策、医療、介護の体制整備、廃炉等の復旧復興作業に従事される方々の健康・安全確保などに全力で取り組みます。 以上、厚生労働行政の当面の主な課題と対応について説明させていただきました。 委員長、理事を始め委員の皆様、国民の皆様に一層の御理解と御協力を賜りますようお願いをいたします。
被災者の健康確保、心のケアや雇用対策、医療、介護の体制整備、廃炉等の復旧復興作業に従事される方々の健康、安全確保などに全力で取り組みます。 以上、厚生労働行政の当面の主な課題と対応について説明させていただきました。 委員長、理事を初め委員の皆様、国民の皆様に、一層の御理解と御協力を賜りますようお願いいたします。(拍手)
次に、国民のために震災復興作業に当たってくださっている方々の環境についてお伺いをしたいと思います。 ことし一月、福島第一原発で、タンク上部から作業員が落下をし、搬送先の病院で死亡する事故がございました。また、以前には、第二原発でも、廃棄物処理建屋で、作業員が倒れてきた荷物台に挟まれ、搬送先の病院で死亡した例もございました。
派遣の職員の応援なしに復興作業は進んでまいりません。せめて充足を希望するこの数字に追いついていくことが求められると思うんです。 岩手県の自治体職員の方にお話を伺いました。公営住宅の建設が全県でまだ一七%の進捗率とのことであります。 事業量は膨大です。被災地の復旧復興はまさに今からが正念場であります。
国がお仕着せで何かをしてということではなくて、福島の被災された方が自らこれがいいんじゃないかと思って研究をしてやろうとしている、これが本当のこれからの復興、人間の復興、心の復興、被災された方自身が復興作業を通じて自分たちが役に立っていこうということで取り組まれているということですから、本当すばらしいことだと思うんです。