2017-04-17 第193回国会 参議院 決算委員会 第5号
これらの移転跡地につきましては、もとより元は市街地であった貴重な空間でございますので、具体の利活用ニーズがある場合には、復興庁といたしましても、土地利用計画策定や整備のための復興交付金等による支援策を取りまとめ、なるべくまとまった土地利用を可能とするために公有地と民有地を交換する場合の登録免許税の特例措置の創設を図るとともに、移転跡地の利活用に関する好事例集を作成し、これらの措置について説明会等を通
これらの移転跡地につきましては、もとより元は市街地であった貴重な空間でございますので、具体の利活用ニーズがある場合には、復興庁といたしましても、土地利用計画策定や整備のための復興交付金等による支援策を取りまとめ、なるべくまとまった土地利用を可能とするために公有地と民有地を交換する場合の登録免許税の特例措置の創設を図るとともに、移転跡地の利活用に関する好事例集を作成し、これらの措置について説明会等を通
最後に、十五ページからの災害復旧等につきましては、内閣府において被災者生活再建支援金の支給や災害救助費等の国庫負担、復興庁において東日本大震災からの災害復旧事業や東日本大震災復興交付金等の経費を計上しているほか、関係各省庁におきまして所管施設の災害復旧事業に要する経費を計上しております。
最後に、十五ページからの災害復旧等につきましては、内閣府において被災者生活再建支援金の支給や災害救助費等の国庫負担、復興庁におきまして東日本大震災からの災害復旧事業や東日本大震災復興交付金等の経費を計上しているほか、関係各省庁におきまして所管施設の災害復旧事業に要する経費を計上しております。
水産加工施設が東日本大震災復興交付金等により再建したこと、工場再建後は黒字経営が続いていること、年間を通じた生ウニの全国販売に向けた保存技術の開発を模索していること等、震災後の新たな一歩を踏み出した一方で、補助金にかかる重い税負担の現状、会社の継承者問題等、さまざまな課題について現場の生の声を聞く機会となりました。
○高木国務大臣 津波浸水区域内にございます久慈湊小学校及び長内小学校の移転改築につきましては、著しい被害がなく、既に復旧、再開された小学校の移転改築であるため、災害復旧及び東日本大震災復興交付金等での対応は困難ではございますけれども、文科省所管の学校施設環境改善交付金において補助が可能な場合があると認識をいたしております。
そして、次の質問ですけれども、東日本大震災では、復興交付金等の基幹事業として東日本大震災特別家賃低減事業が行われております。
最後に、十四ページからの災害復旧等につきましては、内閣府において被災者生活再建支援金の支給や災害救助費等の国庫負担、復興庁において東日本大震災からの災害復旧事業や東日本大震災復興交付金等の経費を計上しているほか、関係各省庁において所管施設の災害復旧事業に要する経費を計上しております。
最後に、十四ページからの災害復旧等につきましては、内閣府において被災者生活再建支援金の支給や災害救助費等の国庫負担、復興庁において東日本大震災からの災害復旧事業や東日本大震災復興交付金等の経費を計上しているほか、関係各省庁において所管施設の災害復旧事業に要する経費を計上しております。
防災集団移転促進事業の移転元地につきましては、今おっしゃったとおりでございますけれども、市町村が土地利用計画を策定したり、あるいはまた計画に基づく事業を実施する場合には復興交付金等で支援をさせていただいているところでございます。
復興はまず住居の確保等々が先だということもありまして、なかなか追悼施設にまで今のところは手が回っていないのは事実でございますが、各市町村がそれぞれの思いを込めて追悼施設をつくっていかれる、あるいはつくりたい、それには復興交付金等々さまざまな形でしっかりと対応していかなきゃならぬ、こう思っております。
最後に、十二ページからの災害復旧等につきましては、内閣府において被災者生活再建支援金の支給や災害救助費等の国庫負担、復興庁において東日本大震災からの災害復旧事業や東日本大震災復興交付金等の経費を計上しているほか、関係各省庁において所管施設の災害復旧事業に要する経費を計上しております。
女川や気仙沼などで用地造成の遅れによって整備が遅れている地域があるものの、東日本大震災復興交付金等を活用した施設整備の支援に取り組んでおります。 一方で、被災地では販路の確保、これに苦慮している話が出ていることを私も実際に行っていろいろお聞きをしたりしております。
最後に、十二ページからの災害復旧等につきましては、内閣府において被災者生活再建支援金の支給、復興庁において東日本大震災からの災害復旧事業や東日本大震災復興交付金等、町の復旧復興に要する予算等を計上しているほか、関係各省庁において所管施設の災害復旧事業に要する経費を計上いたしております。
第二に、町の復旧復興については、津波被災地において、防災集団移転促進事業等の事業着手が着実に進展しており、町づくりの動きが本格化しつつある状況を踏まえ、東日本大震災復興交付金等により、引き続き復興まちづくりの加速化を図るために必要な経費として、一兆三千二百九十六億円を計上しております。
最後に、十二ページからの災害復旧等につきましては、内閣府において被災者生活再建支援金の支給、復興庁において東日本大震災からの災害復旧事業や東日本大震災復興交付金等、まちの復旧復興に要する予算等を計上しているほか、関係各省庁において所管施設の災害復旧事業に要する経費を計上しております。
第二に、町の復旧復興については、津波被災地において、防災集団移転促進事業等の事業着手が着実に進展しており、まちづくりの動きが本格化しつつある状況を踏まえ、東日本大震災復興交付金等により、引き続き復興まちづくりの加速化を図るために必要な経費として一兆三千二百九十六億円を計上しております。
第二に、町の復旧復興については、津波被災地において防災集団移転促進事業等の事業着手が着実に進展しており、町づくりの動きが本格化しつつある状況を踏まえ、東日本大震災復興交付金等により、引き続き復興まちづくりの加速化を図るために必要な経費として、一兆三千二百九十六億円を計上しております。
この五年間という集中復興期間について御指摘があったわけでございますが、これにつきましては、被災地の一刻も早い復旧復興を目指す、そういう観点から、まずは、復興交付金等による現在の復興施策を、復興基本方針において集中復興期間とされた平成二十七年度までの間に集中して実施していただくという趣旨でございます。
つまり、山田線の復旧が確定しないと、国としてはそれを前提とした復興交付金等の支援は出せない、これはそうだと思います。そうすると、区画整理も、結局は、そういうお金も含めて配分を考えなきゃいかぬわけですから、そういうことを抜きに区画整理の工事に入るわけにはいかない、これもそのとおりだと思います。
最後に、十一ページの災害復旧等につきましては、内閣府におきまして被災者生活再建支援金の支給、復興庁において東日本大震災からの災害復旧事業や東日本大震災復興交付金等、町の復旧復興に要する予算等を計上しているほか、関係各省庁において所管施設の災害復旧事業に要する経費を計上いたしております。
最後に、十一ページの災害復旧等につきましては、内閣府において被災者生活再建支援金の支給、復興庁において、東日本大震災からの災害復旧事業や東日本大震災復興交付金等、町の復旧復興に要する予算等を計上しているほか、関係各省庁において所管施設の災害復旧事業に要する経費を計上いたしております。