2012-04-12 第180回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
東日本大震災復興交付金交付要綱におきまして水産業共同利用施設復興整備事業の実施要件が定められているところでありますけれども、被災しました市町村が策定する復興計画等に基づく水産加工流通施設の整備につきましては、事業開始から五年後までに、加工、販売する商品の原材料となる国産水産物につきまして、被災地域等から仕入れ金額の五〇％以上を安定的に調達することが実施要件とされているところであります。
東日本大震災復興交付金交付要綱におきまして水産業共同利用施設復興整備事業の実施要件が定められているところでありますけれども、被災しました市町村が策定する復興計画等に基づく水産加工流通施設の整備につきましては、事業開始から五年後までに、加工、販売する商品の原材料となる国産水産物につきまして、被災地域等から仕入れ金額の五〇％以上を安定的に調達することが実施要件とされているところであります。
復興交付金の液状化対策推進事業を進めるに当たりましては、復興交付金交付要綱では、液状化対策事業計画の区域内の宅地について所有権及び借地権を有する者のそれぞれの三分の二以上の同意が要件の一つとなっております。 昨日の予算委員会の質問におきましては、個人負担を同意の要件としているのかという私の質問に対し、前田大臣は、それは前提になっているという答弁でありました。