2021-04-07 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
○坂本国務大臣 私の立場としては、地方創生臨時交付金の単独事業分、これを活用していただきたいというふうに思いますし、復興交付税措置の場合には、私が答えることではありませんけれども、別途、住民税あるいは所得税から財源をつくってまいりましたので、そこから充てられていたんだろうというふうに思います。
○坂本国務大臣 私の立場としては、地方創生臨時交付金の単独事業分、これを活用していただきたいというふうに思いますし、復興交付税措置の場合には、私が答えることではありませんけれども、別途、住民税あるいは所得税から財源をつくってまいりましたので、そこから充てられていたんだろうというふうに思います。
国土交通省では、東日本大震災によって地盤が液状化し大きな被害を受けた地方公共団体に対し、復興交付金を活用して液状化対策工事の支援を行ってまいりました。 御指摘がございました千葉県でも、三市四地区において対策工事が進められ、今年度中に全ての地区で完了する見込みとなってございますが、対策工事を検討したものの、事業化を断念した地区も多かったと承知をしております。
○開出政府参考人 災害公営住宅の家賃低廉化事業、特別家賃低減事業につきましては、復興交付金の廃止に伴い、別の補助に移行した上で引き続き支援することとし、その際、管理開始時期の異なる被災地方公共団体間の公平性等を踏まえ、適切に支援水準の見直しを行うこととなっております。
○平沢国務大臣 これは、今、既存の、執行中の三・一一のやつの関係で追加でできるということ、そちらの方法で、例えば、今言いました既定経費の活用とか東日本の大震災の復興交付金の追加配分ができる、こういうことでございます。
○岡本（あ）委員 今大臣がお答えになったところでちょっと確認なんですが、今、復興交付金の活用ができるとおっしゃったと思うんですが、今回の余震に対する被災の復旧支援のものに復興交付金を充ててもいいということでしょうか。期待を込めて、確認をさせてください。
また、震災遺構に係る保存のために必要な初期経費を復興交付金で支援しております。 さらに、発災から九年が経過し、復興のノウハウが蓄積されてきていることから、取組事例を収集、調査、分析し、公表する予定としております。
特に、この災害公営住宅、いわゆる地震又は津波と、こういうことで被災に遭われた方々が住んでいる公営住宅でありますけれども、特に低所得者向けの特別家賃低減事業、これにつきましては、復興交付金というハード事業、これが廃止されます。当然、そういうことでありますので、この公営住宅に住まれる方、支援がなくなるのではないかと、又は家賃が高騰するんではないかと、そういう心配の声が多数寄せられます。
その上で、これまで復興交付金制度で行ってきた補助率かさ上げについて、期間を特別家賃低減事業と同じく管理開始後十年間の継続とすることを目指し、復興庁としては、概算要求にて要求内容をお示しをし、年末の予算案に向けて調整に努めてまいりたいと、このように思っておるところでございます。
ですから、三万戸から比べると小さいんですけれども、そういう新しいこともこの東日本の経験を踏まえて始まっているということは本当に皆様に対する感謝に堪えないわけでございますが、この引き続き公営住宅としてお住まいの方の居住の安定の持続性が非常に重要でございまして、既に家賃低廉化事業で支援をしておりますし、復興交付金によって特に手厚い措置をしているところであります。
第二に、東日本大震災復興特別区域法について、復興推進計画及び復興整備計画の作成主体を政令で定める区域の地方公共団体とし、復興推進計画に係る課税の特例等の対象区域を政令で定める区域内の復興産業集積区域とするほか、復興交付金事業計画に係る特別の措置を廃止することとしております。
第二に、東日本大震災復興特別区域法について、復興推進計画及び復興整備計画の作成主体を政令で定める区域の地方公共団体とし、復興推進計画に係る課税の特例等の対象区域を政令で定める区域内の復興産業集積区域とするほか、復興交付金事業計画に係る特別の措置を廃止することとしております。
昨年十二月に閣議決定した復興の基本方針において、復興交付金による支援から別の補助に移行した上で引き続き支援する、その際、管理開始時期が異なる被災地方公共団体間の公平性等を踏まえながら、適切に支援水準の見直しを行うとされております。 復興庁では、管理開始時期の違いにより支援に差異が生じることのないよう、国土交通省とともに引き続き適切に支援水準の見直しを検討してまいります。
復興特区法の対象地域及び復興交付金についてお尋ねがございました。 まず、復興特区法の対象地域の重点化に際しましては、これまでの復興状況等を踏まえ、津波被害が甚大で基盤整備に時間を要した地域や原子力災害被災地域など、復興の課題が引き続き集中している地域に重点化する方向で検討してまいります。 また、復興交付金については、復興・創生期間内におおむね事業が完了する見込みとなっております。
しかし、復興交付金は廃止となるため、復興公営住宅の家賃特別低減事業も打ち切られます。基本方針では別の補助により支援は継続すると言いつつ、支援の水準を見直しすると答弁されたことは重大です。供用開始後十年間は約束されていると信じていた被災自治体に対する裏切りです。家賃補助のスキームを維持し、収入超過者も含め、住み続けられる支援を検討すべきです。
○高橋（千）委員 だから、不公平にならないためには、復興交付金がなくなったとしても、このスキームは供用開始から十年間一緒です、そう言ってくれればいいんです。なぜ言えないのか。
○石塚政府参考人 特別家賃低減事業は、復興交付金の基幹事業として、低所得者向けの家賃減免に要する費用の一部を支援するものでございます。
東日本大震災特別家賃低減事業は、東日本大震災復興交付金の基幹事業として、地方公共団体が独自に実施する低所得者向けの家賃減免に要する費用の一部を支援するものでございます。管理開始から五年間は特段の減額措置を実施をいたしまして、以降五年間かけて段階的に通常家賃へと引き上げることとなっておるところでございます。 一方で、東日本大震災復興交付金は、令和二年度末をもって廃止されることとなっております。
第二に、東日本大震災復興特別区域法について、復興推進計画及び復興整備計画の作成主体を政令で定める区域の地方公共団体とし、復興推進計画に係る課税の特例等の対象区域を政令で定める区域内の復興産業集積区域とするほか、復興交付金事業計画に係る特別の措置を廃止することとしております。
第二に、東日本大震災復興特別区域法について、復興推進計画及び復興整備計画の作成主体を政令で定める区域の地方公共団体とし、復興推進計画に係る課税の特例等の対象区域を政令で定める区域内の復興産業集積区域とするほか、復興交付金事業計画に係る特別の措置を廃止することとしております。
復興公営住宅は、復興交付金によって、十年間の特別家賃低減事業が行われています。今年度末で復興交付金は廃止されるといいます。まだ復興公営住宅の供用開始から五年かそれ未満。どうなるのか。少なくとも開始から十年は今のスキームと同じだとお答えください。 一方、公営住宅の収入基準を超えるため、退去を余儀なくされた方たちがいます。中には、同居の子供が働き始めたことで、家賃が大幅に上がった方もいます。
二〇一二年の二月に発足した復興庁のこれまでの対策によって、被災地のインフラ復旧を支えてきた復興交付金は、事業完了のめどが付いたということで二〇年度末で終了し、廃止になるということです。復興庁も来年度末で設置期限を迎えるわけでありますが、しかし、二一年度からの十年間の延長が決まって、同庁設置法案の改正案を今国会に提出しているということであります。
でも、やはり東日本大震災並みと言っているのは、復興交付税の問題で、一定の裁量も持たせながらやっていかなければならない。いろいろな、地域によって特徴がございますので、そこで全てが網羅できるかどうかというのはよく見ていかなければならないということだと思いますので、ぜひそれは引き続き、対策もこれからもまた出されるとは思いますが、検討していただきたい、このように思っております。
また、住民、関係者の合意等を前提といたしまして、各市町村一か所を対象として、震災遺構保存のための初期費用を復興交付金で支援させていただいております。 加えまして、復興に係ります様々な事例の収集、課題の検証等を行い、震災の教訓等を集約、総括し、公表、発信していくことを予定しております。イベントや復興庁フェイスブックなど様々な機会を通じまして、被災地の復興の現況の発信にも努めてきております。
そうした観点から、自治体の方で各市町村につき一か所を対象として震災遺構に係ります保存のために必要な初期費用を復興交付金で支援しておりますけれども、その際には維持管理費を含めた適切な費用負担の在り方や、住民、関係者の合意等が確認されたものを対象としてこれまで支援をさせてきていただいたところでございます。
復興交付金事業につきましては、御指摘の松島町の事業も含めまして、進捗管理の徹底などを行いまして、復興・創生期間内の完了を目指すことといたしております。 その上で、仮に、やむを得ない事情によりまして復興期間内に完了しないという場合につきましては、地域の実情をきめ細かく把握をしつつ、被災地方公共団体の要望なども踏まえまして、基本方針の策定等の中で適切に検討してまいりたいと考えております。
そこで、東日本大震災のときは、恐らくここは復興交付税だったと思いますので、一〇〇％国が最終的には負担するということだったと思いますが、これも確認ですけれども、それでよろしいですか。
松島町では、復興交付金事業については、期間内での事業完了に向けて鋭意努力をしております。しかしながら、高城地区などを見ると、地権者との協議に時間を大変要しておりまして、期間内での完了が無理な場合というのも想定されるわけでございます。 その際、地方自治法の規定に基づく予算の繰越しが可能となるようにお願いしたいと存じます。
今回の三陸鉄道の件ですけれども、復旧にかかる費用というのは全体で二百十億円ぐらいの予想だったということで、そのうちの百四十億円をＪＲ東日本が、自分のところで復旧しますよということでこの費用を見た、復興交付金から七十億円というふうに伺っております。
○国務大臣（渡辺博道君） 先ほど私、現場を視察をさせていただいたということをお話しさせていただきましたけれども、旭市においては津波避難道路、具体的に言いますと横根三川線といいます、横根三川線の整備については、平成二十五年度から復興交付金を活用し、復興・創生期間内の完了に向けて鋭意事業を推進していると承知しております。
浦安市の市街地液状化対策事業につきましては、これまでに復興交付金として国費二百二十億円が交付されました。その後、工事着手に至らず不用となりました国費百八十六億円が平成三十年十二月に返還されたところでございます。
これに対し、市は復興交付金を活用した市街地液状化対策事業によって地盤改良を計画いたしましたが、自己負担額が大きい等の事情もありまして住民の合意形成がなかなか進まず、十六地区で事業計画の作成を行ったものの、工事着手は三地区にとどまり、そのうち二地区は途中で中止になってしまったということですが、この事業に関してこれまで復興交付金としてどのくらいの金額が交付されたのでしょうか。
○川田龍平君 この液状化の修復のために浦安市が委員会を立ち上げて、委員会で事業計画を策定して復興交付金の交付を求めて、国が三百六十九億円を市街地の液状化対策の事業費として計上したということですが、続いて、この調査費に七億八千三百万円の復興交付金がつぎ込まれた液状化対策工事ですが、先ほども申し上げたとおり、実際に工事ができたのは僅か三十三宅地しかありませんでした。
○川田龍平君 次に、浦安市での液状化修復工事における復興交付金について質問いたします。 この問題としては、東日本大震災で地盤の液状化が起こった浦安市ですが、液状化現象については当時のニュースでも話題になり、東京ディズニーリゾートなども一か月休業するなどの被害がありました。
平成二十三年度に、東日本大震災により著しい被害を受けた地域における復興地域づくりに必要な事業に対して一括して交付金を交付する復興交付金制度が創設されました。浦安市では、復興交付金制度の中で基幹事業として位置付けられました市街地液状化対策事業を活用して液状化の被害を受けた市街地の復興に取り組んでおります。
復興庁といたしましても、これまで、沿線の復興まちづくりと一体化、一体的に行う踏切の移設等について復興交付金を活用するなど、復興を後押ししてきたところであります。 今後とも、三陸鉄道リアス線がより多くの方々に利用されるよう、地域の活性化につながるよう、沿線の観光振興等に関係者と連携して検討してまいりたいと存じます。