2017-03-29 第193回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
また、糸魚川市におきましては、本格的な復興、再建について住民意向調査が実施され、この調査も踏まえて復興まちづくり計画を策定することと承知をしているところでございまして、国といたしましても、町づくりに精通した国等の職員を市に派遣するとともに、糸魚川復興まちづくり推進協議会を立ち上げて、国、県、市が一体となって復興に取り組んでいるところでございまして、今後とも、一日も早い新たな町づくりに向けて、糸魚川市
また、糸魚川市におきましては、本格的な復興、再建について住民意向調査が実施され、この調査も踏まえて復興まちづくり計画を策定することと承知をしているところでございまして、国といたしましても、町づくりに精通した国等の職員を市に派遣するとともに、糸魚川復興まちづくり推進協議会を立ち上げて、国、県、市が一体となって復興に取り組んでいるところでございまして、今後とも、一日も早い新たな町づくりに向けて、糸魚川市
それから、これもインターネットに出ていましたので読みましたが、糸魚川市の先ほどちょっと紹介しました復興まちづくり計画検討委員会第一回の議事録というのが出ておりまして、私も見ましたが、ここに参加をされている個店の魅力アップ女性の会、個店、個人の商店魅力アップ女性の会の代表の方が、女性の会としてアンケートを行い要望書として提出したいと考えている、提出してもよいだろうかということで、確認をするような発言もありました
そうした中、糸魚川市は、被災された百四十七件の被災者の方から今後の意向調査を行って、今年の八月までに、糸魚川市駅北復興まちづくり計画検討委員会というところにおいて復興まちづくり計画を取りまとめたいと、こういう見通しだというふうにお聞きをいたしました。 糸魚川市の今回の火災では、住宅とともに事業所が大変多く被害に遭われております。住宅兼店舗が被害に遭っているということです。
浪江町では、平成二十九年三月の避難指示解除を目指し、復興まちづくり計画を策定しており、町の役場を中心として、生活機能等を集約し、町の復興拠点とする計画であるとのことでした。災害廃棄物の処理、仮設焼却施設の稼働などによる復旧作業が続く一方で、復興公営住宅整備や店舗の再開など、帰還に向けての新たなまちづくりが始まっていました。
今は、住民の要望もあって、昨年度の後半から東部地区復興まちづくり計画策定支援事業、これが始まっていますが、この事業、最初に集まったその冒頭で、これは住民が話し合うということを支援する事業だから市に意見を言うところではないという説明が行われて、住民の不満がかえって噴出したということです。 このままでは、白地地区となっている皆さんの行政への不信感というのは本当に増大しかねません。
そして、同計画に基づいて本年三月に富岡町復興まちづくり計画を策定したところであります。計画の取りまとめに当たっては、復興庁や国土交通省といった政府の自治体担当職員が検討に積極的に参画し、自治体と一体となって取り組みました。 これからの自治体の計画の検討、復興庁も参加をして、福島県、市町村一体となって福島の復興再生を進めてまいりたいと思います。
災害公営住宅は七割が着工している、高台移転は一〇〇％合意ができた、宮城、岩手の災害廃棄物の処理が完了した、南三陸鉄道が全線運転再開する、復興まちづくり計画がほぼ出そろった、そうした御報告を伺うとともに、私自身、宮城県名取市の被災地の出身ですので、足を運ぶたびに、ゆっくりとではありますが、被災地の復興が進んでいるという感も受けます。
宮古市の特徴といたしましては、この地区復興まちづくり計画の中に、住民による地区復興まちづくり検討会というのを被災戸数が百戸以上の箇所に設立して行いました。小さいところは市と直接話合いをして決めていくという方針を取りました。検討会を立ち上げ型が十か所、それから全体協議型が二十三か所、三十三か所が被災地区でございます。 復興に向けた宮古市の取組でございますが、三つの柱を中心に行っております。
本調査では、被災状況の調査分析を行い、その成果を地方公共団体に提供するとともに、被災状況や都市の特性、地元の意向等に応じた市街地復興パターンを分析、そして、これに対する復興手法等について調査検討を行い、その成果を被災自治体に提供することを通じて、自治体の復興まちづくり計画の策定を支援しております。
既にやっているのは、結局はその自治体ごとの復興まちづくり計画というものについて、国交省からも専門家を送り込んで継続的に相談にあずかるというようなこともやっております。 そして、予算の面でも、御指摘のように、補助事業、この町づくり、復興というのは補助事業が非常に多くなるわけです。そして、復興庁という統括的な組織もできてまいります。