2021-03-16 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
こうして始まりました復興まちづくり事業でございますが、関係者の懸命な努力によりこの十年間で概成し、復興に寄与してきたと考えておりますが、一方で、地区によっては空き地の問題が顕在化するなど、課題が生じていることも承知しております。 このため、国土交通省では、十年の節目となります今年度、東日本大震災による津波被害からの市街地復興事業検証委員会を設け、検証を行ってまいりました。
こうして始まりました復興まちづくり事業でございますが、関係者の懸命な努力によりこの十年間で概成し、復興に寄与してきたと考えておりますが、一方で、地区によっては空き地の問題が顕在化するなど、課題が生じていることも承知しております。 このため、国土交通省では、十年の節目となります今年度、東日本大震災による津波被害からの市街地復興事業検証委員会を設け、検証を行ってまいりました。
これは、せっかく住民がこういった技術を採用したいということで、これ市のコンペでも最優秀賞を取っているわけで、これを安易に知事の発言などを見逃すということについては、開発に掛かったお金をこれ、どぶに捨てるようなものだなというふうにも思っておりまして、これは、実は先ほどメリットの中でもありましたけれども、採用することによって、これは浮上式防波堤の建設とともに、いわゆるかさ上げですとか、そういった復興まちづくり事業
まず、女川町地域医療センター駐車場から被災地の状況を視察した後、同町の復興まちづくり情報交流館において、須田町長等から復興まちづくり事業の概要について説明を聴取しました。町長からは、集中復興期間終了後も引き続き基盤整備や住宅等に係る国の支援を願う旨の要望がなされるとともに、派遣委員との間では、コンパクトシティー化の取組等について意見が交わされました。
復興まちづくり事業による住宅造成に係る情報提供及び相談対応についてという事務連絡の文書が今年の九月十一日に国土交通省から発信をされております。これはどういう経過で発信をされたのか、具体的にこの住宅の地盤強度の関係でどういう問題とどういう事例があったのか、お聞きをいたします。
住宅再建・復興まちづくり事業は被災地の方々の生活の安定と地域の活力を取り戻すために大変重要な事業であると考えていますが、この取組状況についてお伺いしたいと思います。
一方で、住宅再建・復興まちづくり事業に関しては一定の時間を要しますので、その間に生じる状況の変化を踏まえて、必要に応じて計画をよりよいものに見直して、予算の執行に際しても柔軟な対応をしていくことが重要だと思います。 そういう観点から、昨年の三月に、住まいの復興工程表を策定しました。
今後とも、関係者と協力、連携を取りつつ、現場の業務運営の効率化を進め、ＣＭ方式のメリットを最大限生かしまして、復興まちづくり事業のスピードアップを図ってまいる考えでございます。
この中で、今御指摘のあった、要は、特に住宅や復興まちづくり事業の着工の段階を今迎えておりまして、現場で所有者の所在不明などにより用地取得が困難な場合、こういうケースに速やかな対応がとれるように、手続面での簡素化、迅速化を図ることを中心に取りまとめました。 具体的には、事業計画変更の簡素化による防災集団移転のスピードアップ。
一方で、被災した自治体、これは比較的規模が小さいケースが多いものですから、これまで経験したことのないような復興まちづくり事業を迅速に実施しなければいけない、こういう状況になっております。 これらの特徴を踏まえて、さまざまな対策をして復興加速につなげていかなければならないと思います。 —————————————
これからコンストラクションマネジメントを利用した復興まちづくり事業が進んでいくという中で、これも地元企業の不安なんですが、ＵＲの協力企業が仕事をとっていくのではないか、そういう不安が結構あります。
市町村の復興まちづくり事業ということで、この発注業務が大変であるということで、その支援をできればという形で包括的に発注業務をさせていただくということであります。 そして、ちょうど最初のモデルという形で、宮城県女川町の方で、いろいろな地区、十五地区だったと思いますけれども、そういった地域の復興のプランというものを立てていただくということが七月二十日に示されたところでもあります。
また、市町村の復興まちづくり事業を推進するため、民間事業者の力を活用して設計業務と工事の施工を一括して発注するいわゆるＣＭ方式を導入し、事業のスピードアップと地元企業の活用を図っているところであります。この七月二十日には、宮城県女川町でＣＭ方式による事業の手続が開始されたところであります。
法案にある津波防災住宅等建設区や拠点市街地形成施設、さらには話題になっている集団移転促進事業など、復興まちづくり事業というのは相当大規模な工事になるということは言うまでもないでしょう。したがって、この工事は大手のディベロッパーやゼネコンなど建設業者にも発注することになるでありましょう。その際に、被災地の地域経済、被災者の生活再建につながるように配慮した発注を心がけなければならないと考えます。
一方で、被災市町村の要請にワンストップで対応するということで、国交省の本省内には復興まちづくり事業連絡調整会議というのが設置をされている、さらに関係七府省で復興支援の調査に関する連絡会議、こういうものを設置されておりますけれども、これも事務局は国交省の都市・地域整備局ということになっているわけです。