1999-05-24 第145回国会 参議院 本会議 第22号
委員会におきましては、これら三案件を一括して議題とし、周辺事態の定義及び目的規定の修正理由、周辺事態の地理的範囲とその認定基準、船舶検査規定を削除した経緯とその復活修正、船舶検査実施のための国連安保理決議の要否及び警告・威嚇射撃、船舶検査に関する新規立法、国会承認規定の新設と承認範囲、後方地域支援における武器使用、地方自治体協力の具体例と協力拒否の正当理由、周辺事態が沖縄に及ぼす影響、法案に対する近隣諸国
委員会におきましては、これら三案件を一括して議題とし、周辺事態の定義及び目的規定の修正理由、周辺事態の地理的範囲とその認定基準、船舶検査規定を削除した経緯とその復活修正、船舶検査実施のための国連安保理決議の要否及び警告・威嚇射撃、船舶検査に関する新規立法、国会承認規定の新設と承認範囲、後方地域支援における武器使用、地方自治体協力の具体例と協力拒否の正当理由、周辺事態が沖縄に及ぼす影響、法案に対する近隣諸国
今回の三十一年度一般予算の提案の経緯を見ましても、三十一年度に組まれておりました財源を、やはり復活修正の関係等もありまして三十年度の補正に組まれた。あるいはまた午前中に提案がありました食管会計の損失補填に関しても、三十年度のやがて行うであろう補正予算においてこれを処理する、こういうふうになっておる。
即ち衆議院の削除修正に対して、（一）、第三十二条の二の役員の忠実義務、組合に対する役員の連帯責任、第三者に対する役員の連帯責任、（二）、第八十条の行政庁の役員改選命令、行政庁の役員解任権、（三）、第百十一条の家畜共済の義務加入に関する特別議決、以上三つの規定を復活修正を行うこととした、その理由としましては、「農民の間に共済団体及びその役員の在り方について、とかくの批判を耳にする昨今、而も抜本的改正の
参議院の先ず修正点についてでありまするが、これはもうすでに御存じのことと思いますけれども、念のため申上げますというと、衆議院の削除修正に対して第三十二条の二の役員の忠実義務、組合に対する役員の連帯責任、第三者に対する役員の連帯責任、この問題と、それから第八十条の行政庁の役員改選命令、行政庁の役員解任権、それから第百十一条の家畜共済の義務加入に関する特別議決、この三つの規定を復活修正いたしたものでございます
特にこの附則は衆議院において修正をされ削除されたのでありますけれども、その削除の際にも、この削除されまして食糧関係の職員は相当復活しておるにもかかわらず、統計調査の職員については復活修正されておらない。こういう点から考えましても、この條文と合せてどうしても統計調査の職員は供出と関係がないというふうに政府も与党もお考えになつておると思うのでありますか。重ねてお尋ねいたします。