2008-11-27 第170回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
またさらに、どうしても、ソフトウエアといいますか、人が絡むことでございますので、閉じ込め情報の早期覚知、あるいは被災時の復旧順位の見直し、あるいは建物管理者によって何とか閉じ込めをある程度早期救出できないか、そういった対策をとるべきではないかという御建議をいただいております。
6件の議事録が該当しました。
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1984-08-02 第101回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○檜山政府委員 委任状の取り扱い方針の問題でございますが、鉱害復旧業務に関しまして被害者が第三者に委任をし得る行為は、被害者から市町村を経由して石炭鉱害事業団あてに行われる鉱害復旧の申し出が市町村により受理されるまでの範囲に限定されるものであり、復旧順位の決定や業者の選定等、事業団が主体的に意思決定すべき事項に及ぶものではございません。
1984-08-02 第101回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○檜山政府委員 確かに、ここ数年来この被害者及び関係市町村から家屋につきまして早期着工の要望が強く、また同一復旧順位にある家屋が多数に及んでいるために、限られた予算のやりくりとして実質的に家屋等の工事を二年度に分割して認可せざるを得ない状況が生じてきているところでございまして、この結果、翌年度の復旧費の一部がこれらの部分認可の工事に充てられて新規着工戸数が減少する等の弊害も見られております。
1984-07-11 第101回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
しかし、鉱害復旧業務に関しまして被害者が第三者に委任をし得る行為というのは、石炭鉱害事業団あてに行う鉱害復旧の申し出に限定されるものでありまして、復旧順位の決定とかあるいは業者の選定等、事業団が主体的に意思決定すべき事項に及ぶものではないというふうに考えております。
1984-07-11 第101回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
1984-07-11 第101回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○檜山政府委員 今お尋ねの点につきましても、これから鉱害復旧業務に関して被害者が第三者に委任し得る行為というのは、石炭鉱害事業団あてに行う鉱害復旧の申し出に限定されるものであるということで、従来、ややもすれば復旧順位の決定や業者の選定等、事業団が主体的に意思決定すべき事項に及ぶ傾向がなかったとは言えませんですが、本年六月十一日付で資源エネルギー庁長官から事業団理事長あてに文書で、先ほど申しましたように
1984-05-09 第101回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○村田（文）政府委員 被害者とその代理人との間でいろいろな委任契約が結ばれているということは事実でございますが、私ども鉱害復旧の手続との関係で申し上げますれば、委任による授権の範囲というのは鉱害認定の申請にかかわることに関してのみでございまして、施行者である事業団等が独自の立場でみずからの判断で主体的に決定すべき復旧順位の問題、さらには入札手続等にまで委任が及ぶということはとうてい考えておりません。
1983-03-25 第98回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
それから復旧順位や予算配分等につきましては、従来より地域ごとの認定残や残存鉱害量、各物件の被害の程度等を考慮して決定してまいったわけでございますが、今後とも、いやしくも地域間でございますとか被害者間で不公平が生ずることのないよう、十分配慮してやってまいりたい、かように考えている次第でございます。
1949-09-13 第5回国会 衆議院 逓信委員会 第17号
他重要生産業者の順に、應急並びに復旧を強行いたし、市外回線については、連合軍專用、警察用、緊急公衆用、新聞專用の順に、應急並びに復旧を強行するとともに、罹災地への緊急通話は、他の迂回線より中継して連絡確保する等、應急の策を講じたわけでありますが、今後の対策といたしましては、非常災害発生の場合、通信の疏通と復旧の迅速を期するため、非常災害情報連絡及び措置要綱を定めて、部内及び部外関係情報連絡、及び被害回線の復旧順位
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