2016-11-01 第192回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第11号 また、十月二十八日付で、北海道におきます営農機械の大型化を踏まえまして、畑地の復旧限度額算定に当たりまして、考慮する面積を拡大するような、そういった特例措置を創設いたしまして、今回の災害査定から適用することといたしました。 佐藤速水