2020-07-28 第201回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○副大臣（藤川政人君） 先般の非常災害対策本部におきまして、先生御承知いただいているとおり、総理から、予備費や復旧財源、復旧事業についての予算を合わせ四千億を超える財源があり、これを活用して一日も早い住まいの確保、廃棄物、土砂の処理、そして各種事業の再開など、被災者の生活となりわいの再建に向けての対策パッケージ、今取りまとめているところであり、近々に先生のお地元にも、また先生方にもお伝えできるところであります
○副大臣（藤川政人君） 先般の非常災害対策本部におきまして、先生御承知いただいているとおり、総理から、予備費や復旧財源、復旧事業についての予算を合わせ四千億を超える財源があり、これを活用して一日も早い住まいの確保、廃棄物、土砂の処理、そして各種事業の再開など、被災者の生活となりわいの再建に向けての対策パッケージ、今取りまとめているところであり、近々に先生のお地元にも、また先生方にもお伝えできるところであります
これから日本遺産というものを指定して、どんどん海外からの観光客を呼んだり地域の活性化を図ろうというときに、この日本遺産に指定をされた場合、これが被害に遭って、これから、最近自然災害が多いんですが、多発する自然災害で被災した場合の復旧財源をどのようにするのか、現状では余り策がないというふうに理解をしております。
全体像を示さないままの復興復旧財源の論議は、かえって国民を混乱させます。 現在、民主党、自民党、公明党の三党間で、来年度から復興予算を特別会計で管理する方向で協議が進んでいるやに聞いております。特別会計が設置されれば、本法案で確保される歳入また歳出も、当然そこで管理されることになります。
基礎年金国庫負担分の財源措置の震災復旧財源への転用法案は既に成立しているにもかかわらず、この法案が成立しなければ歳入の四割を占める特例公債が発行できず、三十六兆九千八百八十億円もの歳入を確保できなくなります。冒頭申し上げたとおり、執行が苦しくなると分かっていながら早期に与野党合意を得るための努力を放置してきた責任について、総理の見解を伺います。
今、どのくらいの規模が適当か私も考えておりますが、基本的に自由に使える、まあ言い回しは悪いかもしれませんけど、言わばつかみ金という形で、地方が自由に使える、これだけで国から措置されないのを自由に使う、復旧財源にしなさいというようなものを措置したいと思っておりますが、これは積極的に考えていただけますでしょうか。
まず、本法案は、旧国鉄の土地やＪＲ株式の売却などによって生み出された利益剰余金、〇九年度末までに一兆四千五百億円、このうち、東日本大震災の復旧財源に充てるために国庫返納された一兆二千億円を除く部分を、利益剰余金と今後の収入を、経営難を抱えるＪＲ三島、貨物など、鉄道支援に充てることができるようにしようというものであります。
○柿澤委員 今回、なぜ年金財源分だけを震災復旧財源とするんですか。今後の剰余金等々も含めて年金財源に充当するという、こうした選択肢もあるはずであります。今回、なぜ年金財源に充当するはずだった分だけを震災復旧に回すという判断をしたのか、これもお伺いしたいと思います。
ただ、三党合意でありますから、そこは党の方でも検討をしていただくということで、私どもとしては、いずれにしても早く年金会計の方に、今回の二分の一の差額の問題については、復興復旧財源の方に回したわけですから、それは返してもらうのはできるだけ早くということで、これは党の検討の中でもしっかりやっていただきたい、こういうふうに思っております。
そして、今回の復旧財源に使ったことについても返してもらうということをしっかり進めていくというのが私どもの考えであります。 先生もおっしゃっているように、これは難しいところがあるけれども、私どもの姿勢としては、その姿勢をしっかり貫くのが私の考え、気持ちでございます。
○細川国務大臣 この年金二分の一に関する財源につきましては、これを震災の復旧財源の方に回すのは、先生の方からも、そもそも社会保障の財源を復旧事業の方に充てるということはけしからぬ、こういうことで、委員会の中でも、しっかり対応するようにという激励もいただいたわけです。
それからもう一つが、大事なことでございますけれども、地方自治体等の災害復旧財源が非常に不足しておりますし、苦しい状況の中で、それを支援する体制をぜひとっていただきたい。これは自治省にお願いするわけでございます。 それからもう一つは、これは二次災害防止のための緊急対策、これについてのお考えをお聞きしたいわけでございます。
○国務大臣（世耕政隆君） 被災市町村の莫大な損害に対する復旧財源措置をどうするかという御質問でございました。 まず、応急の措置としまして普通交付税の繰り上げ交付を行います。これは長崎県、熊本県を中心にしまして大体百八十六億円用意いたしまして、これを早急に交付するべくただいま手続を急いでおります。
しかし先ほどから御答弁がありますように、この十年間でもう打ちどめにする、こういうふうな方針だとすると、今後さらに従来以上にテンポを上げていかなくてはいかぬであろう、こう考えますけれども、そこで問題になるのは、この厳しい経営環境の中で有資力者の復旧財源の問題であろう、かように考えます。
復旧財源は、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計の石炭勘定で賄われておることを知っておりますが、ここ二、三年は毎年のように年度途中で、歳入不足の心配から、一時的でありますが復旧見合わせ等の処置がとられております。
ですから、これは石特会計の存続する限り、われわれも産炭地のために鉱害復旧費の獲得、確保ということには全力を注入していく覚悟ではありますが、しかし、長い将来のため、そうしてこの臨鉱法の目的の、要するに国土の有効利用とかあるいは環境の整備という点がこれは含まれておるのですから、こういう観点からすれば、鉱害復旧財源というものは長期にわたってもう一遍考え直す時期に私は来ておると思うのです。
そこで、今度は復旧財源についてもう少し細かく入ってみたいと思うのですが、鉱害復旧費の財源は石特会計に依存しておることはもちろんでありますが、さらに臨鉱法の中では賠償義務者の納付金、受益者の負担金、国の補助金、都道府県の補助金、こういうようにかなり細かく規定されておるわけです。この賠償義務者の納付金、これは私の調べたところによりますと、五十年度だったかと思いますが、三十二億円程度しかないのですね。
○加瀬完君 先ほども御説明がございましたが、災害救助法が適用されたわけでございますが、災害救助法を適用されたことが直ちにその地域の復旧財源が確保されたということにはつながらないという現状の不備はお認めになりますか。
そこで、起債といったところで、私も詳しくは調べませんが、起債が大蔵省の限度額をこえているかもしれませんし、あるいは今回の復旧財源を起債に求めれば当然限度額をこえるという形になります。限度額をこえたところは起債はできない。
そこで、市町村の道路橋梁をはじめ、こういう交通関係の復旧財源というものを、政府としては特別に考えていただけるのか、この点自治省も御関係がございますが、まず副長官にお尋ねをいたします。
次に、大蔵、自治関係についてでありますが、県、市町村に対する特別交付税の配分について、また、融雪災害に伴う復旧財源の確保について考慮されたいとの要望があったのであります。
○平井政府委員 御質問の趣旨は、五月実施に必要な原資が十分であるかということだったと思いますが、原資の点につきましては、政府としまして補正予算の歳入歳出見積もり等にも出しておりますように、現在のところは確定的な原資といたしましては、今回の給与改定財源、それから災害復旧財源その他を含めまして、所要の予備費等を入れまして補正予算の額を決定いたしておるわけでございまして、現在の段階で必要な原資はあるかないかということは
従いまして、この接収貴金属の問題を復旧の財源にしなかったのはそれだけの理由でございまして、なるべく確定財源をもって復旧の財源に充てる、この観点に立って復旧財源をいろいろ工夫したその結果は、三十四年度の災害復旧には、私ども考えましてこれでまず事足りる、こういう財源を確保いたしましたので、ただいま御指摘になりますような、やや残る問題につきましては、これに手をつけなかったというのが現状でございます。
これに対します歳入予算といたしましては、切手、葉書等の料金収入が三百六十億八百余万円・郵便為替、振替貯金等の手数料収入が二十一億七千六百余万円・病院収入及び預金利子等の雑収入が十九億二千余万円、郵便貯金、簡易生命保険、電気通信業務等の運営経費の財源に充てるため、それぞれの会計から繰入れを受ける他会計よりの受入金が、五百十億九千八百余万円、郵便局舎等の復旧財源に充てるための借入金が五億円、同じく他会計
これに対します歳入予算といたしましては、切手・はがき等の料金収入が三百六十億八百余万円、郵便為替・振替貯金等の手数料収入が二十一億七千六百余万円、病院収入及び預金利子等の雑収入が十九億二千余万円、郵便貯金・簡易生命保険・電気通信業務等の運営経費の財源に充てるため、それぞれの会計から繰入れを受ける他会計よりの受入金が五百十億九千八百余万円、郵便局舎等の復旧財源に充てるための借入金が五億円、同じく他会計