2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
また、委員も御指摘になりましたもう一点の事案、東京電力が二月十九日の日に、柏崎刈羽発電所におきまして一月二十七日に核物質防護設備を一か所過って損傷させ、代替措置を講じ、直ちに原子力規制庁に報告したこと、加えて、他の故障等が発生している核物質防護設備につきまして、代替措置の実施状況や復旧見通し等を順次原子力規制庁に報告したことを公表したと承知してございます。
また、委員も御指摘になりましたもう一点の事案、東京電力が二月十九日の日に、柏崎刈羽発電所におきまして一月二十七日に核物質防護設備を一か所過って損傷させ、代替措置を講じ、直ちに原子力規制庁に報告したこと、加えて、他の故障等が発生している核物質防護設備につきまして、代替措置の実施状況や復旧見通し等を順次原子力規制庁に報告したことを公表したと承知してございます。
台風十五号、これは千葉県を中心に強風が吹いて停電が発生をして、電力会社の復旧見通しが随分変わって後送りになってきた、こういうことがありました。武田防災大臣は、台風十五号による長期停電の原因と復旧プロセスや、国や地方自治体の初動対応等について検証チームを設置すると発表をされました。 私は、先週、停電復旧作業をした市原市を中心に被災現場を見てまいりました。
委員御指摘のように、停電時に復旧見通しを迅速、そして正確に発信することは極めて重要でございます。それに当たりましては、その前に被害状況を的確に把握する、これが前提になるというものでございます。 こうした中で、今回の台風十五号による停電対応では、千葉県全域に及ぶ広範囲の被害発生あるいは倒木による山道の寸断などによりまして、被害状況の把握に時間を要してしまいました。
まず一つ目は、被害状況をしっかり確認、把握した上での復旧見通しの発表が必要であるということであります。 早期に見通しを示したい、示してもらいたいという気持ちはもう誰しも持つところであります。しかし、状況確認なく見通しを示すということは、やはり混乱につながるということも事実であります。
その点について、また、災害におけるＩＴ化の必要性、もう少し言うと、ＩＣＴ化なんだというふうに思いますけれども、遠藤参考人にお伺いをしたいなというふうに思っておるんですが、今回の台風十五号では、特に千葉県で復旧見通しの甘さなどが指摘をされております。これは、ＩＴを、システムを使えば改善することも見込まれるのではないのかなというふうに思っています。
また、東京電力に対しましては、台風通過直後の九日朝に、当時の世耕大臣から、早急な復旧に取り組むことや復旧見通しを迅速に提示すること等について指示するとともに、幹部職員を派遣をし、連絡体制を強化をしたところであります。 さらに、被災自治体との連携についても、十日には、千葉県庁を始め千葉県内の市区町に計十九名の職員を派遣をしておりました。
被災者の皆様は、長期にわたる停電や二転三転する復旧見通しにより大変な生活を強いられまして、また大変不安な思いをされていたところでございます。
台風十五号による大規模な停電、この際には、委員御指摘のように、復旧見通しが二転三転するなどの混乱もございました。こういったことを受けまして、経済産業省の公開の審議会でございます電力レジリエンスワーキンググループにおきまして、十月三日から検証を開始してございます。この中では、停電の原因やその復旧プロセス等につきまして検証を進めております。 検証の論点は主に三つでございます。
これは、今後、カメラつきのドローンを山奥とかにしっかりと敷衍させるようにする、あるいは、そうして早期の情報の把握や復旧見通しをしっかりと提示をする、そして、電力会社間の連携をとって、電源車やポータブル発電機といったものをプッシュ型で支援をしていく、さらには、病院等の重要な施設に早期の配備をするためには、自治体との連携をする、また、倒木の処理についても、いわゆる、本当に現場力を一番発揮してくれた自衛隊
ただ、御指摘があったように、東電の方で復旧見通しについて非常に拙速な判断と、公表してしまった。去年は、北海道胆振の地震は、最低でも、あれは地震であったんですが、一週間若しくは二週間かかる、しかしながら、結果として二日で復旧したんです。
この停電の復旧見通しは大変大事なものです。仮に復旧が一週間後になるということであれば、例えば、住民の方がみずからの判断で避難所に行くですとか、都道府県も自衛隊の災害派遣要請を行うですとか、次の一手を打つことができたと思います。 そこで、菅原経済産業大臣にお伺いをいたします。
大規模な停電、情報通信網の不通、さらには復旧見通しの誤算により、行政機関の間でも被害状況の共有や支援体制をどの程度まで拡大すればよいのかという判断などに時間を要しました。停電に見舞われた住民には、災害情報や避難情報がなかなか伝わらなかったことも判明をいたしました。電気が止まるということは情報が途絶えるということ、このことが二次災害、被害の拡大を生み、場合によっては生命の危機にもつながります。
特に、東京電力の復旧見通しが二度も修正されることとなりましたが、政府としても確認、チェックする必要があったと思います。今回の見通しの甘さについて、単に検証するだけではなくて、国として電力事業者が迅速かつ正確に公表できるような態勢づくりを早急に行っていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。政府の答弁を求めます。 次に、台風第十五号の復旧に係る今後の政府の対応についてお伺いをいたします。
停電の復旧見通しを迅速かつ的確に公表することは重要であり、政府全体の検証チームや経済産業省の審議会において、被害状況を把握するための体制面の課題を含め、徹底的かつ客観的に検証してまいります。 台風十五号による災害からの復旧対応についてお尋ねがありました。
二 停電復旧の初動段階において東京電力による復旧見通しの情報発信の修正が大きく影響したことを踏まえ、停電等の電力障害が発生した場合に、電力の安定供給を担う電力会社が停電・復旧状況等の情報を適時適切に国民に情報提供するよう、政府は電力会社に対して適切な指導を迅速に行うこと。
今回の対応の検証に当たりましては、東京電力が当初の復旧見通しを修正するに至った根拠あるいは意思決定のプロセスに加えまして、送配電設備の保守点検あるいは設備投資の状況などにつきましても、専門家により構成されます審議会において、客観的かつ徹底的に検証してまいります。
さらに、電気事業者、電力会社におきましても、停電が起きてしまった場合の早期復旧に当たるために、電源車等の派遣などの電力会社間の連携強化を進めるとともに、いざというときのツイッターなどを用いました被害情報や復旧見通しに関する情報発信の強化等に取り組んでいるところでございます。
国道五十七号の復旧見通しについてお尋ねをいただきました。 ただいま御答弁申し上げましたとおり、阿蘇大橋地区では斜面崩壊部の対策を二〇一九年度末に概成させ、当該地区をＪＲ豊肥本線の復旧工事用ヤードとして活用する予定となっております。このため、国道五十七号の現道区間の復旧につきましては、ＪＲ豊肥本線復旧工事の状況を踏まえ、その後に進めることとしてございます。
この中で、電力インフラの強化につきましては、まずは、石狩湾ＬＮＧ火力の活用前倒しや北本連系線の増強など、北海道での再発防止策の着実な実施を行うこと、さらには、ツイッターなどを活用した復旧見通しの迅速な発信や、早期復旧に向けた電力間の連携強化などを求めていくことなどにより、万全の対策を講じることとなってございます。
こうした課題を踏まえまして、停電復旧と情報発信のさらなる迅速化に向けまして、今委員からもございましたとおり、システム開発等によりまして現場情報をリアルタイムに吸い上げる仕組みの構築、二つには、ツイッター等を活用しました停電状況や復旧見通しに関するきめ細やかな情報発信、三つには、被災電力会社からの要請を待つことなく、また他の電力会社から電源車等を自主的に派遣するといった電力会社間の連携強化、こういうことにつきまして
このため、国土交通省としては、被災した鉄道施設の復旧方法などに関する調査を直轄で実施し、その結果、復旧見通しは、第一白川橋梁では設計着手から五年程度、トンネルでは三年程度、その他の被災箇所では一年程度となりました。また、復旧費用につきましては、全体で約六十五億から七十億円となりました。この調査結果や地元からの要請も踏まえ、必要な支援策についてしっかり検討しているところであります。
派遣委員からは、二地域居住の現状及び今後の施策の進め方、地域おこし協力隊員の任期終了後の定住状況及び起業等に対する支援の現状、ＪＲ只見線の一部不通区間の復旧見通し、復興活動の支援者の受入れ体制、避難者への住宅無償提供等の支援の在り方、ふくしま国際医療科学センターの整備に対する国の支援等について質疑が行われました。 次に、会津若松市において、関係部局から説明を聴取しました。
関する調査 （平成二十八年台風第十号等による被害状況及 び復興支援策に関する件） （熊本地震及び鳥取県中部地震による被害及び 復旧状況に関する件） （防災情報の伝達体制の強化に関する件） （福祉避難所の整備に関する件） （首都直下地震対策に関する件） （災害に係る税制の在り方に関する件） （災害廃棄物処理に関する件） （被災自治体に対する人的支援に関する件） （ＪＲ北海道の復旧見通し
その中で、ガスの供給停止について、復旧のためにどのような取り組みを行っているのか、また今後の復旧見通しについてお伺いいたします。
東日本大震災により壊滅的な被害を受けた仙台空港について、今後の復旧見通しと、復旧費の補助対象となっていない空港ターミナルビル、この復旧も含めて宮城県の意向、これはたしか総理に何かあったかと思いますけれども、それを踏まえつつ、地方負担の減免等必要な措置を柔軟に講じることが必要と考えます。この点について御意見をお聞かせください。
今回の高波災害に係る海岸、港湾の復旧見通しに関しまして、直轄下新川海岸、県管理の朝日海岸及び伏木富山港等につきましては、必要な応急復旧を直ちに実施するとともに、詳細な調査は今実施中でございます。また、富山県からの要請を受けまして、国土交通省の専門家を派遣するとともに、技術的支援、助言を行っております。引き続き、早期復旧とともに、国直轄事業の着実な実施に向けて万全を期してまいりたいと思います。
今、国が一生懸命、国道二百九十一号線だけではなくて、周辺の道路の復旧について取り組んでいただいているところでございますが、まず、国管理の国道の復旧見通しについてどんなふうにとらえているのか。そして、場合によっては、今回、直轄事業として採用していただいたように、それを取り巻く県管理の国道や県道に、国がどんなかかわりを持って、どんな工事復旧についての把握をされ、指導をされているのか。