2020-03-19 第201回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○杉尾秀哉君 これはちょうど震災九年ということで、毎日新聞だったと思うんですけれども、一面トップで、復旧補助金受け倒産七十五社ということが出ております。返済猶予切れで急増と、こういう見出しも付いているわけですけれども、特に震災五年後ぐらいからこの倒産件数が年々増え始めて、まだ終わっておりませんけど、二〇一九年度、ここまでで過去最多の二十一社になったという報道もあります。
○杉尾秀哉君 これはちょうど震災九年ということで、毎日新聞だったと思うんですけれども、一面トップで、復旧補助金受け倒産七十五社ということが出ております。返済猶予切れで急増と、こういう見出しも付いているわけですけれども、特に震災五年後ぐらいからこの倒産件数が年々増え始めて、まだ終わっておりませんけど、二〇一九年度、ここまでで過去最多の二十一社になったという報道もあります。
それから、この施設整備についての災害復旧補助金でございますけれども、災害前と同じ場所、また形状で元に戻す原形復旧を原則としているところでございますけれども、国に協議をいただきまして、その必要性があると認められる場合には移転、改築も可能としているところでございます。 いずれにいたしましても、被災自治体等と緊密に連携を図りまして、早期の施設の復旧に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
まず、医療施設の復旧復興につきましては、これまでも、災害復旧補助金、被災三県で約三十八億五千万円によりまして復旧に向けた支援を行っているところでございます。また、被災三県に対しまして、被災地域の医療の復興支援を目的に、地域医療再生基金を積み増したところでもございます。被災三県で合計一千八十億円。 この結果、被災地の医療機関の診療機能はおおむね回復しておると考えております。
そういう意味で、これは行政の拠点でありますので仮庁舎の建設等その応急的な復旧に係る経費については、すぐに補正も含めて国庫補助制度を創設して対応いたしまして、市町村行政機能応急復旧補助金ということで、二十三年度予算額として五十八億六千八百万円、これは市町村における仮設プレハブ庁舎の建設費、既存施設を改修して臨時庁舎に使用する等々で、対応は、これは御希望のところは全て対応いたしました。
これに対し、総務省といたしましては、市町村行政機能応急復旧補助金を創設したところであり、その対象となる団体は五十九団体というふうになってございます。なお、この五十九団体の被災の程度はかなりばらつきがございまして、このうち、本庁舎が壊滅的な打撃を受けた団体は十三団体、原子力災害に伴い区域外に移転した団体は九団体となってございます。
それから、先ほど災害復旧補助金の交付決定が遅いのではないかという御指摘もいただきました。全体で四百カ所以上ございまして、その中で、御指摘のように十二月中には査定を終了する予定です。
災害復旧補助金で、これまでは政府の政策にのっとった政策医療以外は民間は補助がなかったんですよ。しかし、必要性があるならば補助を検討してもいいという答弁ですね。そうおっしゃいました、今。非常に、非常にいい答弁です、それは。もう一回確認しておきます。
○国務大臣（小宮山洋子君） 災害復旧補助金につきましては、被災地域の医療体制の早期復旧を図るために、地域医療の提供で中核的な役割を担う公的病院や政策医療を行う民間医療機関を補助対象としています。 ただ、第一次補正予算で、これまでは対象となっていなかった災害拠点病院や小児救急医療拠点病院などを追加をしています。
また、お尋ねの災害復旧補助金の申請状況につきましては、病院、診療所合わせて六月三十日時点で、被害が発生した九県全体では三百四十九医療機関、うち岩手、宮城、福島三県では二百四十医療機関となっております。 以上です。
○田村智子君 改めて確認しますが、東北三県の病院、診療所の被災状況、一次補正で組んだ災害復旧補助金の申請、どうなっているかお答えください。
この自治体について、市町村の行政機能の応急復旧補助金というふうな項目がこの総務省の管轄の予算の中に挙げられております。この中身というものは、まさに仮庁舎の建設であるとか、あるいは住民基本台帳等の情報システムの復旧というものに対する補助ということでございます。
その分が特別交付税で全部来ればいいですけれども、来ない場合に、交付金あるいは災害復旧補助金みたいなものについて申請をちゅうちょしてしまう、こういうことはあってはならないと思うんですね。
医療施設の災害復旧につきましては、医療施設等災害復旧補助金がありますが、阪神・淡路大震災の折には、既存制度ではもう不十分だ、こういうことで、阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政及び助成に関する法律が制定されましたが、補助金のこのときにかさ上げがなされております。
○政府参考人（岩尾總一郎君） 病院等の災害復旧でございますが、通常、私どもが持っております医療施設等の災害復旧補助金でございますが、まあ幾つかの医療機関に対しまして補助率二分の一ということで出しております。災害復旧に係る医療施設に関する補助ということで、迅速な医療体制の再建を図っていただきたいということでございます。
しかしながら、あらかじめ、ある程度予測し、なおかつ、維持管理をきちっとやっていきましょうという想定外の要因、大幅な、大規模な地震であったり、あるいはまた、そのほか、地震だけと限らずに、波に洗われる部分もあるわけでございますし、そうした想定以外の大変な災害みたいなものが出てきた、こういうようなときには、国等が機構に対して災害復旧補助金、こういうものも交付する必要もあるでしょうし、それをもとに会社に無利子貸
まず、大災害の場合には、この民営化法案におきましては、国等が災害の復旧ということで機構に対して災害復旧補助金を交付し、機構はそれを財源として会社に無利子で貸し付けまして、会社は災害復旧を行って、完成後、機構にまた移管する、資産をつくりかえるわけでございますので、そういう制度を用意しているところでございます。
○森実政府委員 御指摘のように、臨時行政調査会は第三次答申におきまして、災害復旧補助金につきましては「一件当たり被害額が極めて低いものについても支出されているが、その最低額の見直しを行い、引上げを図る」べきこと、「書類審査の活用等事務の簡素合理化を図る。」べきことを指摘をされているわけでございます。
また一方、第二次臨時行政調査会の行政改革に関する第三次答申におきまして、災害復旧補助金制度の改善に関する指摘が行われているところであります。 このような状況にかんがみ、国庫負担の対象となる施設の追加、災害復旧事業に関する事務の簡素合理化等を図ることとした次第であります。 以上がこの法律案を提出する理由でありますが、次にその要旨を御説明申し上げます。
また、第二次臨時行政調査会の第三次答申において災害復旧補助金の改善に関する指摘が行われております。関係省庁間でこれを総合的な検討を行いました結果、災害復旧事業の充実強化及び災害復旧事業に関する助成事務の合理化を図るために今回負担法の一部を改正しようということでお願いを申し上げていると、こういうことでございます。
また、一方、第二次臨時行政調査会の答申において、災害復旧補助金制度の改善に関する指摘が行われているところであります。 本案は、このような状況にかんがみ、国庫負担の対象となる施設の追加、災害復旧事業に関する事務の簡素合理化を図るため、所要の規定の改正を行おうとするものであります。
○井上（章）政府委員 建設省といたしましては、従来より新たな行政需要に対応すべく国庫負担対象施設の追加等の検討を続けてきたところでございますが、昭和五十七年七月の臨時行政調査会第三次答申におきまして、災害復旧補助金についての改善の指摘がなされたこともあり、関係省庁間で総合的な検討を行いました。
また、一方、第二次臨時行政調査会の行政改革に関する第三次答申におきまして、災害復旧補助金制度の改善に関する指摘が行われているところであります。 このような状況にかんがみ、国庫負担の対象となる施設の追加、災害復旧事業に関する事務の簡素合理化等を図ることとした次第であります。 以上が、この法律案を提出する理由でありますが、次にその要旨を御説明申し上げます。
そこへ今度臨調答申のように、災害復旧補助金を削減して、そして災害予防予算もマイナスシーリングということでどんどん削っていくならば、これは私災害列島日本というのはいつまでたっても解消せぬと思うのです。
他方、災害復旧補助金については「一件当たり被害額が極めて低いものについても支出されているが、その最低額の見直しを行い、引上げを図る」云々と述べています。 これは、私今回の被害の教訓に照らしても、また被災の自治体、住民の要求に照らしてもまさに逆行するものなんだ、こう思うのですが、長官、先ほどの基本姿勢の立場から照らしてお考えになると、いかがでしょうか。