1984-11-08 第101回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号 御案内のとおり、福岡県には昭和五十七年度調査で四千六百九億円の鉱害が残存し、これは全国残存鉱害量の実に七八％に当たるのでありますが、こうした膨大な残存鉱害量に加えて、最近におきましては、鉱害の認否が難しい物件が増加していること、一件当たりの復旧物件が大型化していること、復旧範囲が広域化していること等処理の難しい案件が増加し、内容が質的に変化してきていることが指摘されております。 上坂昇