1961-10-20 第39回国会 衆議院 本会議 第12号 本案は、鉱害復旧事業を円滑に推進するため、現行法の有効期間を十年間延長するとともに、天災等の不可抗力により発生した鉱害の復旧等特定の応急工事は、国及び地方公共団体の費用をもって施行することができること等を規定したものであります。 本案は、九月三十日当委員会に付託され、十月七日佐藤通商産業大臣より提案理由の説明を聴取し、自来数次にわたり慎重な審議を重ねたのであります。 有田喜一