2020-11-17 第203回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
加えまして、復旧段階、こちらにおきましては、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律、こちらに基づいて、災害復旧事業の国庫補助率のかさ上げが行われる。さらに、大規模災害からの復興に関する法律というものに基づきまして、災害復旧工事について国等による代行実施等が行われるということで、災害復旧が迅速かつ的確に進められることとなるわけでございます。
加えまして、復旧段階、こちらにおきましては、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律、こちらに基づいて、災害復旧事業の国庫補助率のかさ上げが行われる。さらに、大規模災害からの復興に関する法律というものに基づきまして、災害復旧工事について国等による代行実施等が行われるということで、災害復旧が迅速かつ的確に進められることとなるわけでございます。
先ほど先生からお尋ね、御指摘のありました応急復旧段階での自治体の支援につきましては、十月の台風襲来以降、国の直轄河川におきましても迅速な応急復旧をやりましたけれども、あわせて公共団体の方へも様々な支援をさせていただき、おおむね十一月の上旬までに仮の堤防の復旧までこぎ着けることができたところでございます。
そのような中、国交省は、このような状況に対して、例えば、ＴＥＣ—ＦＯＲＣＥの派遣など被災直後の初動対応での支援や、また、先日、私も当委員会で取り上げさせていただきました大規模災害時の災害査定の効率化及び事前ルール化など、災害復旧段階での支援を行っていただいております。
復旧段階におきましても、ライフラインになぜ国のお金をつぎ込んでやるのかという話をしますと、それもやはり、生存権であったり職業選択の自由の前提となる土地とか建物とかあるいは仕事とかといったものを創設していく、そういったことが必要になるからこそそういう税金の使い方ができる。これは、憲法を停止しているからできるものではないというふうに考えます。 最後ですけれども、復興の段階。
東日本大震災のときには、全国知事会がそれを決めて各県にお願いをして職員が集まったというお話を聞いておりますが、これはもうそろそろ復旧段階の加速も踏まえて国が何らかのアクションを起こすべきであると考えます。いかがでしょうか。
山田線の復旧と運行再開については、二点ありますが、復旧段階における町づくりとの整合をどう取るか、運行段階における適切な運営、この二点が重要な課題だと考えております。 町づくりとの整合性という意味では、関係者から成る復興調整会議などにおいて調整を進めて、原状復旧と比べて増加する費用、いわゆる掛かり増し費用、これについては町づくり事業の範囲内で極力措置できるよう取り組んでおります。
○根本国務大臣 委員のお話のように、今までは確かに復旧段階でありましたから、これらの地域でやるというニーズは薄かったんですが、昨年四月以来、これから住民の帰還を加速しよう、こういう中で、居住制限区域や帰還困難区域であっても、避難解除等区域へ住民の皆さんが帰還するための広域インフラ施設の復旧、これが必要ではないか、あるいは、道路ネットワークの整備、これが不可欠ではないか。
しかし、今までは、この二年間、原発周辺地域は、まだ災害復旧段階ということだったので、実際にはそれに該当する大きな工事はなかったというふうに私は認識しております。 今回、その対象区域を、居住制限している区域とか帰還困難としている区域にも広げようというわけですが、今回の改正の背景をお伺いしておきたいと思います。
もちろん、復旧段階、復興段階ございますので、復興段階はますます本格化するということに当たりまして、先生御指摘のように連絡協議会を開催したところでございますが、これをもって足りるということではなしに、今後、先ほどやった施策の効果の検証とか、また新たな復興段階で問題が出てくると思いますので、機動的に開催して対処してまいりたいと考えております。
きのうの予算委員会の議論でも、いまだに復旧段階ですが、それも遅々としておくれているということでありました。 そうした中で、五月の第一次補正予算は四兆余り、そして今回は二兆、これで本当に十分なのか。これから本格的なものは三次で組むんだと。きのう何人かの大臣も、三次で行います、盛り込んでまいりますということを言われておりました。しかしながら、ではこれはいつ出てくるのか。
そのほかにも、先ほども申し上げましたが、今の復旧段階で必ず行わなければならないものが、私たちはそう思っています、被災地に行って、被災地の声も聞いて、早急にやらなければならない、冬の前にやらなきゃいけない、そうしたものがこの第二次補正予算までに組み込まれていないわけです。
そうした声を、この復旧段階で必ず盛り込まなければならないものをしっかりと皆さんから集められて、情報を集約されて、意見を集約されて、その上で積み重ねられた、そうした補正予算なのかということに疑問があるんですが、いかがでしょうか。
ちょっと私も率直に申し上げて、今日、中小企業ということに特化して用意をしてまいりませんでしたけれども、ただ、おっしゃったように、一つは、とにかくまず生活の糧、医療そして学校、住宅、まだ復旧段階という意味ではそこだと思うんですね。で、これからその後復興になっていくわけでありますけれども、その生活の糧の部分で、今おっしゃったとおり、一つの手法が失業保険だと。しかし、おっしゃったとおりなんです、これも。
東日本大震災から二カ月が経過いたしまして、いまだに行方不明になっておられる方の捜索ということで、現場は本当に瓦れきの処理等、復旧段階で、復興にまで及ばないというような状況もございます。
ぜひとも、地域を支える、それから地域で活動するＮＰＯや住民相互の助け合い、そして、そこを専門家も携わっていくという新しい地域コミュニティーの姿を、この震災を機にもっと大きく膨らませていくというその構想を、ぜひともこれから先、この復旧段階で手だてをとりながら描いていっていただきたいというお願いでございます。お答えください。
まずは、今回の災害の復旧段階での建設企業の皆さんの大変な御努力に対しては我々も敬意を表したいというふうに思いますし、国民の皆さんも改めてこの建設企業がこの災害のときにどういう役割を果たしているのかというのは、改めて知ったところではないかなというふうに思っております。 もうそういう中で我々としてやったのは、建設企業に対して応急復旧への協力を依頼をしました。
それから、時間がないのでちょっと急ぎますけれども、ある程度になったときに復旧段階に入っていくわけでありますけれども、北海道や関係自治体、避難者を受け入れた地域、そういう地域に対する十分な財政的支援をひとつぜひともお願いいたしたいと思います。 この間、関係自治体への普通交付税の前倒し交付を実施していただいたわけでありますね。
この中身は、災害の種類ごと、例えば風水害とか地震、そういう種類ごとに、予防段階、あるいは応急対策段階、あるいは復旧段階に、それぞれ時間的にそれを追ってまいりまして、できるだけ網羅的に、詳しく規定をいたしまして、例えば、だれが何をするのかといったようなマニュアル的なところまで規定をしております。
この機会に申し上げますが、大蔵を初め各省庁、従来も復旧段階でもそうでございましたが、今日の復興段階におきましても、縦割り行政を完全に排除してと言っていいぐらいそれぞれ私心、省益を排除して一丸となって、いわば実態としては一つの窓口のもとに皆さんが協調し、かつまた相当なボリュームをかけてやっていただいておる、私はさように評価を申し上げ、また感謝も申し上げておるところでございます。
○国務大臣（小里貞利君） まさにお話のとおり、本来の応急復旧段階からいよいよ本格的復興に移行が始まりました。非常に重要な一つの節目でございます。このようなときにあらばこそ、政府が考えておる復興に対する方向なり理念なり、あるいは具体的施策というものを真剣に現地の皆さんにお伝えをする、そしてまた現地の皆さんの意見を吸収するということは非常に大事なことでございます。
今復旧段階から次の復興へという段階を迎えているのかとも思いますし、それの一日も早いことを願うわけでありますけれども、その復興計画等の中でもハードな部分といったものは一般的には建設省あるいは運輸省ないしは農水省といったところが担当するのかと思いますけれども、この復興計画の中に、今度だったら単にマグニチュード八、九に耐えられるものをつくったらいいじゃないかというだけではなくて、その中に弱者に十分配慮した
○国務大臣（山縣勝見君） 仰せの災害の実態調査につきましては、厚生省の所管は御承知の通り先ず以て災害救助法に基く応急の対策並びにそれと並行いたしました伝染病予防法等の公衆衛士の面、或いは又それに引続いて医療械関等の復旧、或いは社会福祉施設等の復旧或いは又厚生省関係の水道とが、そういうものの復旧、段階的に多少差がありまするが、応急のほうの災害救助に関する調査は大体完了いたしまして、これには本省からも当該
最後に書いてございま復旧段階の融資、これはやはり相当大きな問題になつて来るわけでございます。ことに中小企業者等に対しましてその所要資金をいかなるルート、方法で供給するか、相当大きな問題になつて来るわけでございますが、これにつきましては目下中小企業庁とも十分連絡をいたしまして、具体案を検討中でございます。現地調査団の報告も十分参酌いたしまして、できるだけ早くやりたいと思つております。