2017-05-19 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
国交省にちょっと聞きたいんですけれども、熊本は今、復旧復興需要で工務店も職人さんも足りなくて、被災者みずからが再建のための業者探しに県外まで走り回っているという実態があります。現地のニーズをつかんで、被災者、被災中小業者に建設業者の情報を提供できる仕組みを講じ、住宅や店舗等の再建を後押しすべきだと思うんですが、どうでしょうか。
国交省にちょっと聞きたいんですけれども、熊本は今、復旧復興需要で工務店も職人さんも足りなくて、被災者みずからが再建のための業者探しに県外まで走り回っているという実態があります。現地のニーズをつかんで、被災者、被災中小業者に建設業者の情報を提供できる仕組みを講じ、住宅や店舗等の再建を後押しすべきだと思うんですが、どうでしょうか。
それで、その復興財源は二十七年度までに全額を確保するというのが求められているわけではありませんで、基本的には先行する復旧復興需要というものを賄う一時的なつなぎの復興債というものの発行が認められております。つなぎ復興債というものが認められております。
これはもう復興基本法に書いてあるとおり、復興債というのは先行する復旧復興需要を賄う一時的なつなぎでございますが、あらかじめその償還の道筋を明らかにするということが基本的な考え方です。それに沿いながら、歳出歳入の見直しをしっかりやりながら財源を確保していきたいというふうに考えております。
これらに対し、派遣委員からは、金融機関との間で企業の資金需要について温度差があるように感じられるが実態はいかがか、一部には秋から経済が回復するという見方もあるがそのような実感はあるか、二重ローン問題解決のスキームを立ち上げるのはいつまでに行う必要があるか、復旧復興需要を地元企業が受注できるようにするための方策をどのように考えるかなどの質疑が行われました。