2019-04-26 第198回国会 衆議院 法務委員会 第13号
復旧復興関連事業や町づくりのための事業というものが阻害されているという点も事実だというふうに思います。そういう点で、今回の法案というのは、そうしたものに対応するものだというふうに認識をしております。
復旧復興関連事業や町づくりのための事業というものが阻害されているという点も事実だというふうに思います。そういう点で、今回の法案というのは、そうしたものに対応するものだというふうに認識をしております。
また、先ほど申し上げましたけれども、水産加工資金は補助事業と併用いただくことが可能でありまして、実際に復旧復興関連の事業を御活用いただいた場合の自己負担部分について本資金を御活用いただいてきているということでございまして、この被災地の水産業の復興に貢献していると考えております。
建設業は、法施行五年後から一般業種と同様の規制を適用しますが、復旧復興関連は繁忙期の上限規制を適用しないということです。このようになっております。 今まで適用除外だった業種につきまして適用の方向性が示されたのは、五年という期間の是非はともかく、一応は一歩前進と言えるかと思います。ただ、この適用への変更が確実に行われなければ意味がないと思うんですね。
これらの要因といたしまして、平成二十三年度決算におきましては、三度の補正予算によって措置されました東日本大震災に係る復旧復興関連経費につきまして、地元の復興計画との調整や住民の方々との合意形成等に不測の日数を要したことなどにより年度内の執行が困難となったもの、平成二十四年度決算におきましては、平成二十五年一月十一日の閣議決定の日本経済再生に向けた緊急経済対策に基づく補正予算によって措置されました地域経済活性化
被災地における復旧復興関連業務がいかに膨大なものであるかは、五日の委員会でも私、述べました。自治体の投資的経費を震災前後で比較するならば、例えば岩手県の陸前高田市では四十・三倍、宮城県南三陸町では四十七・八倍、福島県の南相馬市では十二・七倍にも達しているわけであります。 だからこそ、宮城県の村井知事はこうおっしゃっています。少しでも負担が生じると、復興があっという間にとまってしまう。
被災地における復旧復興関連事業がいかに膨大なものであるのか。御答弁にもありましたけれども、例えば、総務省公務員部の米澤朋通高齢対策室長が「地方財政」の二〇一四年十二月号の中で次のように述べておられます。 歳出合計が震災前の十倍を超える市町村が出ている。投資的経費で見れば、陸前高田市は震災前の四十・三倍、釜石市では八十二・二倍という状況。
本委員会は、予算の計上及び執行の適正について徹底した検証を行うために行政監視に関する小委員会を設置し、第百八十回国会閉会中の十月二十三日に同小委員会を開会して、東日本大震災復興予算のうち、国内立地推進事業費補助金及び中小企業組合等共同施設等災害復旧事業、地域医療提供体制の再構築、鯨類捕獲調査安定化推進対策、東日本大震災に係る復旧・復興関連事業（道路関係）、庁舎の耐震改修、アジア大洋州地域及び北米地域
○長安副大臣 東日本大震災復旧・復興関連事業のうち、道路事業について御説明をいたします。 東日本大震災の発生を受けて、東日本大震災復興対策本部にて決定されました東日本大震災からの復興の基本方針では、被災地の復旧復興のための施策に加え、東日本大震災を教訓として、全国的に緊急に実施する必要性が高く、また、即効性がある防災、減災のための施策について、全国防災対策として実施することとされております。
東日本大震災復旧・復興関連事業（道路関係）を議題といたします。 まず、政府から説明を聴取いたします。長安国土交通副大臣。
国税庁次長 西村 善嗣君 文部科学省研究 開発局長 戸谷 一夫君 経済産業省経済 産業政策局長 石黒 憲彦君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事の辞任及び補欠選任の件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関 する調査 （東日本大震災の復旧・復興関連施策等
本日は、東日本大震災の復旧・復興関連施策等の実施状況について質疑を行います。 この際、委員長から一言申し上げます。 本日の質疑に当たり、長谷川岳委員及び谷合正明委員より田中法務大臣に対する出席要求がありました。これを受けて、昨日の時点で委員長から田中法務大臣に対し出席要求を行いましたところ、本日、大臣は体調を崩されたとのことで本委員会に出席できないとの申入れがありました。
平成二十四年度の防衛関係費は、ＳＡＣＯ及び米軍再編関連経費並びに東日本大震災からの復旧復興関連経費を除くと四兆六千四百五十三億円であり、十年連続で前年度に比較して減少しておりますが、これは、厳しい財政事情のもとで、事業内容を精査し、真に必要な機能に資源を選択的に集中し、効果的な防衛力を効率的に整備することとした結果であります。
○秋葉委員 震災の復旧復興関連で地元ではただでさえ人手不足ですから、政府としての増員というのも一定の制約があろうかと思いますけれども、ＯＢを活用したり、あるいはそうした有識者に何とか協力してもらう。地元でも弁護士会なども協力をさせていただいているわけですけれども、もう少し、当面の間は体制の強化というのを図っていかないと、さばき切れないと思いますよ。
総額十四・九兆に上る二〇一一年度の東日本大震災復旧復興関連予算執行率、年度末の段階でおよそ六割にとどまって、四割が未執行のままに一二年度に繰り越されたというわけでございます。使い切れなかったのか、知恵がなかったのか、何なのか、こういうことですよ。 その被災地の皆様、生活再建が緒に就いたばかりです。緒に就いたとも言えないかもしれない。まだ本当に大変な状況、雇用問題なども数々の問題があると。
例えば、復旧復興関連の事業や専門的な職種、福祉関係、こういうところについては求人数よりも求職者数の方が下回っているわけでございまして、その一方で、事務や販売、サービス、それから、生産工程ですから工場の従業員さん、こういった仕事につきましては圧倒的に求人数を求職者数が上回っているわけですね。
政府としては、三次補正の一般会計予算等において、復旧復興関連経費であることを項として明示するなど、他の経費と区分することとしており、これにより、復興基本法及び復興の基本方針における区分管理及び資金の流れの透明化の要請に十分こたえることができると考えております。
復興基本法及び復興の基本方針における区分管理及び資金の流れの透明化の要請を踏まえ、政府としては、三次補正の一般会計予算等において、復旧復興関連であることを項に明示するなど、他の経費と区分することといたしております。
○政府参考人（福田淳一君） 御指摘のとおり、一次補正、二次補正におきまして復旧復興関連であるラベルを付けない形で国会から授権をいただいておりますので、遡及的に予算書の項目を変更するということは難しゅうございますが、大臣から区分管理をきちっとするという御答弁がありましたので、そういったことを受けまして、一次補正から三次補正における復興事業の予算計上額とその執行状況、決算を明らかにする必要があろうかと思
現在検討しております、準備しております三次補正におきましては、まず一番目でございますが、一般会計予算等におきまして復旧復興関連であることをその予算の項に明示をして他の経費と区分するということが第一点。それから第二点におきまして、予算書と併せて国会に提出する予算の説明におきまして、復旧復興関連の財源経費を総覧できる資料を用意しております。
続きまして、震災の復旧復興関連事業の中で雇用創出というのが非常に重要になってくるわけでありますけれども、しかしながら、被災地域において雇用維持を長期的に継続するためには地域ごとの産業育成、これが、再生、育成が必要だと思いますけれども、先生の提案では、この復旧関連事業で雇用政策をやるんだということになっていますけれども、そうじゃなくて、もっと中長期的に考えたら、何かやっぱり産業を再生しなきゃいけないと
このことから、自治体が用意した復旧復興関連の仕事につくことができない、キャッシュ・フォー・ワークに二の足を踏む場合がある、このように聞いてまいりました。こうした切実な実態、現実が現地にはあるということです。被災者の立場に立って、失業保険との兼ね合いも考えていかなければなりません。 そこで、厚生労働省には考えていただきたいことがあります。
この避難所の関連システムとか仮設の住宅管理システムとか復旧復興関連システム、この中には要介護の状況とか障害者の関連情報もきちっと入れていくような形の福祉サービスが提供されて、これは全国の地方自治体に無料でオープンソースを提供しているという状況もございます。
○西川潔君 私は、阪神・淡路大震災の復旧・復興関連についてお伺いをいたします。 震災が発生してから既に四カ月が経過しておるわけですけれども、今もなお三万四千人近くの方々が避難所生活を余儀なくされておられます。