1995-02-28 第132回国会 参議院 本会議 第8号
しかし、政府の現在までの復旧復興財源対策を見る限り、七年度補正予算案においても、莫大な災害復旧復興事業による歳出を単に国債乱発によって賄うという安易無策な方法に終始することが予測されるのであります。きのうの新聞報道によれば、政府は七年度公共事業費を一律五％凍結しこれを復興事業の財源に充てる方針とのことでありますが、この野党の組み替え要求を一部でも受け入れざるを得なかった結果と言えると思います。
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