2021-04-13 第204回国会 参議院 法務委員会 第7号
災害時における復旧復興等の過程で公共事業の用地取得が必要となる場面を始めまして、様々な場面におきまして問題となっているというところでございますので、政府におきましても、関係省庁役割分担、しっかりと連携協力しながら各種法整備を行ってきたところでございます。
災害時における復旧復興等の過程で公共事業の用地取得が必要となる場面を始めまして、様々な場面におきまして問題となっているというところでございますので、政府におきましても、関係省庁役割分担、しっかりと連携協力しながら各種法整備を行ってきたところでございます。
災害発生時、地方自治体は人命救助や復旧復興等の重要な役割を果たすこととなっており、その際に、十分な機能を発揮できるよう、事前の備えを行うことは重要です。 そうした中で、自治体の庁舎については、災害対応の拠点となることから、消防庁において、自治体に対し、耐震化や建てかえを要請するとともに、地方財政措置を講じることにより、自治体を支援しているところであります。
この当該通知を踏まえまして、内閣府の方も自治体に対して、地域の社協と連携をして、必要なボランティアの人員を受け入れることによる被災地の早期復旧復興等に留意をして、適切に対応していただくように通知をしているところでございます。
十 災害からの復旧・復興等に資する地籍調査の迅速化を図るため、その必要性及び重要性について、国民及び地方公共団体に周知すること。また、地籍調査の未着手・休止市町村の解消に向け、民間委託制度の活用促進等、体制が十分でない市町村へのきめ細やかな支援を行うとともに、早期に地籍調査を完了するため、新たに策定する国土調査事業十箇年計画に基づく事業の着実な推進のため必要となる予算の確保に努めること。
四 災害からの復旧・復興等に資する地籍調査の迅速化を図るため、その必要性及び重要性について、国民及び地方公共団体に周知すること。また、地籍調査の未着手・休止市町村の解消に向け、民間委託制度の活用促進等、体制が十分でない市町村へのきめ細やかな支援を行うとともに、早期に地籍調査を完了するため、新たに策定する国土調査事業十箇年計画に基づく事業の着実な推進のため必要となる予算の確保に努めること。
台風十五号からの復旧復興等についてお尋ねがありました。 台風十五号における災害においては、極めて多くの家屋に被害が生じ、被災者の方々の日常生活に著しい支障が生じたことから、災害救助法の制度を拡充し、恒久的制度として、一部損壊の住宅のうち、屋根等に日常的に支障を来す程度の被害が生じた住宅については支援の対象とすることとしました。
引き続き、政府としては、被災者の生活再建、住宅再建を支援するとともに、農林水産業、観光産業の復旧復興等に取り組んでいるところです。
引き続き政府としては、被災者の生活再建、住宅再建を支援するとともに、農林水産業、観光産業の復旧復興等に取り組んでいるところです。
私は、大臣に就任して以来、度々被災地を訪れてまいりましたが、インフラの復旧復興等は着実に進展をしております。 第一に、インフラの復旧は、復興道路、復興支援道路が全体の約九割で開通済み又は開通見通しが公表済みの状況など、進展をしております。ＪＲ常磐線の二〇一九年度末までの全線開通などを目指しまして、引き続き地元の協力をいただきながらインフラ整備を進めてまいります。
これら一連の災害被災地の復旧復興等に対応するための財源を補正予算によって措置することは必要であり、更に言えば、もっと早期に提出されるべきだったと考えます。また、三十年度予算で計上された予備費三千五百億円のうち既に災害対策等で約二千億円使われていることから、一千億円積み増すことも必要なことです。しかしながら、更に検討を要することも委員会質疑で指摘されましたので申し上げます。
東日本大震災、そして原発事故発災時、多くの文化財が被災いたしまして、例えば警戒区域等からの文化財のレスキュー活動や復旧復興等において多くの努力が必要となった時期がございました。 またさらに、今、少子高齢化や過疎化が進展する中、地域の祭礼や行事なども含めた有形無形の多様な文化財をどのように次世代へ残していくかということが、当然のことながら喫緊の課題となっているところであります。
この地籍調査につきましては、土地の境界を明確にしておくことにより、先生御指摘の土地取引の円滑化のほかにも、社会資本整備、町づくり、さらには大規模災害後の迅速な復旧復興等に資するものとして大変重要であると認識しております。
引き続き、除排雪作業と災害復旧復興等の対策により一層の御尽力をお願いをいたしたいと思います。 さて、同じ雪国でございましても、今回の福井県のように突然大雪が降る地域、私の選挙区、札幌市のように毎日雪が降り積もりまして年間の降雪量が六メートルにもなる地域におきましては、雪に備えた社会インフラ整備のあり方が違っております。また、その維持管理についても同様に違いがあろうかと思います。
政府としては、改めて気を引き締め、さらに緊張感を持って職務に取り組み、防災対策、被災地の復旧復興等に全力で取り組んでまいります。常に被災者の気持ちに寄り添って職務を果たす所存でございます。 東日本大震災を初め、この一年間にも地震や台風、豪雨、大雪、火災等による災害が多数発生しております。
今後とも、常に被災者の気持ちに寄り添いながら緊張感を持って職務に取り組み、防災対策、被災地の復旧復興等に全力で取り組んでまいりたいと存じます。 また、阪神・淡路大震災につきましては、未曽有の大災害であり、国として犠牲者の方々を追悼する気持ちは将来にわたって持ち続けるべきものであり、式典への出席も含め、引き続き真摯に対応してまいりたいと存じます。
提供期間につきましては、原則二年とした上で、著しく異常かつ激甚な災害の場合には、自治体の復旧復興等の状況を勘案しまして、一年を超えない期間ごとにチェックしながら延長するということも可能とされているものでありまして、先ほど申し上げました、住宅の性格を踏まえた対応であるということを御理解いただきたいと思います。
政府としては、更に緊張感を持って職務に取り組み、防災対策、被災地の復旧復興等に全力で取り組んでまいりたいと思っております。 それでは、第百九十三回国会における御審議に当たりまして、災害対策に関する私の所信の一端を申し上げます。 いまだ記憶に新しい東日本大震災を始め、この一年間にも地震や台風、豪雨、大雪等による災害が多数発生しております。
第一に、昨年夏の北海道、東北地方の豪雨、台風被害や熊本地震からの復旧復興等に対する施策が盛り込まれた点であります。 災害復旧事業費、災害関連事業費を大幅に積み増すことで、昨年発生した災害からの早期復旧を図るとともに、過年度発生災害についても来年度予算分の事業を一部繰り上げて実施することとされており、復興の加速化に資するものとなっています。
被災地では、政府と自治体が一体となって、熊本県が作成いたしました平成二十八年熊本地震からの復旧・復興プランの内容や工程も踏まえまして、被災者の住まいの確保、インフラや産業の復旧復興等に努めているところでございます。
今後とも、被災者の皆様方の切実な声に真摯に耳を傾け、一日も早く日常の生活を取り戻していただけるよう、被災者支援、復旧復興等に全力で取り組んでまいります。
今後とも、被災者の皆様方の切実な声に真摯に耳を傾け、一日も早く日常の生活を取り戻していただけるよう、被災者支援、復旧復興等に全力で取り組んでまいります。
その後、津波で浸水したものの避難所の役割を果たした南三陸ホテル観洋において、震災当時の状況や南三陸町の復旧・復興等について佐藤南三陸町長及び同ホテルの阿部おかみと懇談を行いました。 二日目は、福島県に移動し、県庁において、福島県の復旧・復興の状況について説明を聴取しました。