2012-03-22 第180回国会 参議院 総務委員会 第5号
したがいまして、中期財政フレームの改訂に際しては、この基本方針を踏まえて、復旧復興対策経費については財源と併せて別途管理することとさせていただいたところでございます。
したがいまして、中期財政フレームの改訂に際しては、この基本方針を踏まえて、復旧復興対策経費については財源と併せて別途管理することとさせていただいたところでございます。
我が国財政事情は深刻さをきわめており、東日本大震災からの復旧復興対策経費が巨額に上る中で、いかに財政規律を確保するかという基本的認識において、政府・与党と私どもとは違いはありません。
いずれにしても、消費税を含む税制の抜本的改革については、先ほど申し述べた東日本大震災からの復旧復興対策経費に係る税制措置の動向なども踏まえつつ、総合的に具体的な設計を図る必要があります。まずは、民主党内でお家芸の百家争鳴の状態を乗り越え、政府・与党一体の揺るぎない御提案として具体案をお示しいただいた上で我々も協議に応じるのが政党政治の王道ではないでしょうか。
さらに進んで、平成六年度分の地方交付税総額の特例法案で三百億円の加算等をして、被災地域の地方公共団体に対し復旧・復興対策経費の手当てをしておられますが、今回の補正関連による裏負担分あるいは地方公共団体の単独事業等の財源手当てはどのようになるのか、それの交付税措置はどのようになるのかを自治大臣にお伺いいたします。 次に、災害復旧・復興対策が景気に対する影響の点でございます。