2013-11-20 第185回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
また、民間企業のそういった建造物であるとか施設の復旧復興という意味でいえば、これも、基本はやはり民間の資金でもってやるべき話であって、その金融をどうつけてあげるかというのが政治の仕組みだったと思うんですけれども、そこも含めて、この復旧復興事業規模十七・五兆円と実際に二十三年度、二十四年度で予算をつけてしまったということは過大だと思われませんか。
また、民間企業のそういった建造物であるとか施設の復旧復興という意味でいえば、これも、基本はやはり民間の資金でもってやるべき話であって、その金融をどうつけてあげるかというのが政治の仕組みだったと思うんですけれども、そこも含めて、この復旧復興事業規模十七・五兆円と実際に二十三年度、二十四年度で予算をつけてしまったということは過大だと思われませんか。
○川端国務大臣 これは、緊急防災・減災事業を含めてトータルとしてのいわゆる復旧復興事業規模が、五年間で見込んでいるのが十九兆円という前提になっておりますが、この規模を超えるようなことが見込まれる場合には、復興財源確保法附則第十二条に基づいて、復興予算のあり方や財源確保のための各般の措置のあり方を見直すこととしております。