2021-03-16 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
○国務大臣(麻生太郎君) この東日本大震災からのいわゆる復旧復興のためのいわゆる財源確保として実施したこの復興増税につきましては、これは基本的に、次の世代に負担を先送りすることなく、今を生きる世代全体で連帯して負担を分かち合うものとの考え方で実施されたというように記憶しています、あなたが当選される前かどうか知らぬけど。
○国務大臣(麻生太郎君) この東日本大震災からのいわゆる復旧復興のためのいわゆる財源確保として実施したこの復興増税につきましては、これは基本的に、次の世代に負担を先送りすることなく、今を生きる世代全体で連帯して負担を分かち合うものとの考え方で実施されたというように記憶しています、あなたが当選される前かどうか知らぬけど。
災害から国民の生命、身体、財産を守るために、国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣として、小此木大臣を補佐し、和田政務官とも力を合わせて、一連の災害からの復旧復興、今後の災害対策と強靱な国づくりに全力で取り組んでまいります。 金子委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
災害に対して政府一丸となって対応するため、省庁の縦割りを排し、事前防災、災害警戒時から発災時の応急対応はもとより、復旧復興、発災後まで関係省庁が密接に連携するとともに、女性を含む多様なニーズと課題に配慮した災害対応の検討を行います。 また、災害には、自助、共助、公助を組み合わせて対応することが重要です。
これらの取組を通じて防災情報共有の円滑化や防災のデジタル化を推進をして、それによって、災害からの人命の保護、国家及び社会機能の維持、国民の財産の被害最小化、迅速な復旧復興、こういったものを実現してまいりたいと考えてございます。
引き続き、人的、財政面での支援を始めとして、被災自治体が必要な復旧復興事業を確実に実施できるよう被災自治体の支援に万全を期してまいります。
その上で、震災の復興につきましては、国交省にも大変な御尽力をいただきまして、国交省の所管であります道路や鉄道、港湾などの基幹インフラの復旧復興や災害公営住宅の整備は見事なまでに進められてまいりました。復旧復興に御尽力をいただいている全ての皆様に改めて心から感謝を申し上げ、引き続きの御活躍をお願いしたいと思います。
復興係数については、御承知のとおり、被災地における復興関連工事の間接工事費において、積算額と実績額との乖離を補い、不調や不落に対するための補正措置でございますが、復興工事が二一年度以降も続く岩手、宮城、福島の被災三県では、震災の復旧復興事業に加えて、平成二十八年に岩手などを襲った台風十号による災害や令和元年の東日本台風による被害の復旧工事が重複しており、復旧復興の現場に追い打ちを掛けておりまして、現場
東日本大震災からの復旧復興事業を進めている被災地域におきましては、平成二十三年の震災後、調達環境や施工環境が悪化いたしまして、平成二十五年度には、直轄工事の入札におきまして予定価格と実勢価格の乖離が生じることによりまして、不調、不落の発生割合が約三〇%に達しておりました。
また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、直轄・補助事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税を確保することとしております。
二点目なんですけれども、昨日、東日本大震災から十年を迎えたわけですけれども、その後も、近年では非常に大きな自然災害も頻発しているという状況でございまして、その災害からの復旧復興ですけれども、市町村の職員の方、特に技術系の方がなかなか限られているということがネックになっているというような指摘もあって、関係の省庁からも特に技術系の職員が被災地に応援に行く、で、活躍をしているというふうに認識をしておりますけれども
○国務大臣(小此木八郎君) 改めて、明日、十年を迎えますけれども、お亡くなりになられた方々に心からのお悔やみを申し上げるとともに、何とか力を合わせて、より一層の復旧復興を目指したいと思います。 防災士でありますが、委員も防災士の資格をお持ちになられているというふうにお聞きいたしました。私にも知人が、防災士として活動している人がおります。
この十年間、被災地の一刻も早い復旧復興を目指し、政府の総力を挙げて取り組んでまいりました。その結果、被災地の方々の御努力や関係者の御尽力と相まって、復興は着実に進んでいます。 地震・津波被災地域では、住まいの再建やインフラ整備が順調に進み、復興は総仕上げの段階を迎えております。
去る二月二十六日、東日本大震災の被災地における復旧復興状況等について、福島ロボットテストフィールドの関係者及び福島県とオンラインによる意見交換を実施いたしました。 参加委員は、杉尾秀哉委員長、そのだ修光理事、羽生田俊理事、和田政宗理事、田名部匡代理事、若松謙維理事、石井苗子理事、舟山康江理事、紙智子委員、嘉田由紀子委員及び私、森の十一名でございます。
被災地に未曽有の災禍をもたらした今回の災害は、十年一昔や節目の年などという言葉では到底語られるべきものではなく、また、被災地の復旧復興は今なお途上にあると言わざるを得ません。 そうした認識の下で、本委員会としても、片時も震災の記憶を忘れず、被災者の皆様に寄り添い、次の世代に希望の光を差し続けられるよう、引き続き精いっぱい取り組んでまいりたいと、このように存じております。
例えば、民間の土地取引や災害の復旧復興作業などで、なかなか用地取得の問題というのは常に地元の茨城や全国でもハードルになっているわけでございます。 是非、改めて副大臣に意気込みをお伺いさせていただきたいと思います。
これまで、国土交通省としては復旧復興に全力で取り組んでまいりました。 これまで十年間の取組により、基幹インフラの復旧整備や住宅の再建、復興まちづくりのハード事業が地震、津波被災地域でおおむね完了するなど、復興は着実に進展してまいりました。
そして、いざというときには、私、やはり思っているんですけれども、平時のルールというのが復旧復興では一番の僕はハザードになっていると。
是非、東日本大震災で講じられた復旧復興事業のスキームや復興特別会計を活用できるようにお願いしたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
東日本大震災の被害総額に今回の二月十三日の地震についても加えて、同様の復旧復興事業のスキームを適用するべきだと思いますが、復興庁としてはいかがお考えでしょうか。
この間、国土交通省におきましては、インフラの復旧復興や災害公営住宅の整備、観光振興などを着実に進めてまいりました。また、先月十三日の福島県沖を震源とする地震を受け、被災し途絶した常磐自動車道、東北新幹線の早期復旧や代替交通手段の確保に取り組んだところです。今後も、被災地の皆様に寄り添いながら、一刻も早く生活やなりわいが再建するよう、一つ一つの課題解決にしっかりと取り組んでまいります。
まず、閣僚全員が復興大臣との強い思いの下、東日本大震災からの復旧復興に全力で取り組みます。 また、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた安全、安心対策に万全を期します。 昨年も集中豪雨など自然災害が相次ぎました。 防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を踏まえ、緊急自然災害防止対策事業費及び緊急防災・減災事業費について、対象事業を拡充し、事業期間を五年間延長します。
次に、昨年の球磨川の水害からの復旧復興について質問をさせていただきたいと思います。 熊本県南部の球磨川では、これまでに経験したことのないような洪水に見舞われまして、人吉市や下流の球磨川沿川の市町村で六十名を超える犠牲者を出すなど大きな被害を受けております。
また、復旧復興に携わられた全ての皆様に感謝と御礼を申し上げたいと思います。 私は、当時、国土交通省の四国地方整備局長として勤務をしておりました。高松市でも長周期のゆったりした震度一の揺れがございました。
ところで、球磨川の復旧に当たりましては、国土交通省では球磨川水系緊急治水対策プロジェクトを作成して復旧復興を図ることとしています。これは、流域のあらゆる関係者が協働して、町づくりと連携して治水対策を進めようという流域治水の考え方に基づくものと聞いています。
福島を除けばハード面での復旧復興は相当程度進みました。しかし、地域コミュニティーなどソフト面の復旧はむしろこれからであり、国を挙げての取組は現在進行形です。 そのような中、福島では、先月、福島新エネ社会構想が改定され、再生可能エネルギー及び水素の更なる導入拡大、社会実装に向けて、未来の新エネルギー社会のモデルの創出拠点に向けた取組を加速させることとしております。
この十年間、被災地の一刻も早い復旧復興を目指し、政府の総力を挙げて取り組んでまいりました。 その結果、被災地の方々の御努力や関係者の御尽力と相まって、復興は着実に進んでいます。 地震、津波被災地域では、住まいの再建やインフラ整備が順調に進み、復興は総仕上げの段階を迎えております。
この間、国土交通省におきましては、インフラの復旧復興や災害公営住宅の整備、観光振興などを着実に進めてまいりました。また、先月十三日の福島県沖を震源とする地震を受け、被災し途絶した常磐自動車道、東北新幹線の早期復旧や代替交通手段の確保に取り組んだところです。今後も被災地の皆様に寄り添いながら、一刻も早く生活やなりわいが再建するよう、一つ一つの課題解決にしっかりと取り組んでまいります。
東日本大震災や大規模自然災害から復旧復興を着実に進めるとともに、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を計画的に進め、あらゆる関係者の協働による流域治水の推進、将来を見据えた戦略的なインフラ老朽化対策、サプライチェーン等を強化する交通ネットワーク整備等に取り組み、防災・減災が主流となる安全、安心な社会を構築します。
引き続き、人的、財政面での支援を始めとして、被災自治体が必要な復旧復興事業を確実に実施できるよう、被災自治体の支援に万全を期してまいる覚悟であります。
十 東日本大震災からの復旧・復興事業が着実に実施できるよう、復旧・復興事業が完了するまでの間、震災復興特別交付税を始め、必要な財源を確実に確保するなど、万全の支援措置を講ずること。
この十年、復旧復興に尽力されてきた被災者の皆さん、そして御支援をされてきた皆さんに、敬意と感謝を申し上げます。 十年たちましたが、原発事故の影響で今なおふるさとに戻れない方、そして様々な形で今なおこの被災の影響を受けて御苦労されている方がたくさんおられます。御期待に応え切れていない政治の状況について、私からもおわびを申し上げます。
○枝野委員 先日の二月の余震についてグループ補助金の特例ということは結構なことなんですが、もっと幅広く、これは余震と言われているぐらいですから、あの十年前にやった様々な広範な支援措置を、きちっと一体として、今回、せっかく復旧復興、ある程度まで来たと思いながら、大きな被害を受けられた皆さん、そうした皆さんのためにしっかりとやっていただきたい。