2021-03-31 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
四番目の、被害の軽減、早期復旧復興のための対策という中で、超過洪水に当たって避難が大事、この避難というものを、どういうところに自分たちが住んでいるか、そして、きちんと逃げていくかということが今回の法案の中できちんとまとめられるべきだというふうに考えています。そして、そのためには、流域治水への主体性を育む学校教育、社会教育というものが必要だというふうに思います。
四番目の、被害の軽減、早期復旧復興のための対策という中で、超過洪水に当たって避難が大事、この避難というものを、どういうところに自分たちが住んでいるか、そして、きちんと逃げていくかということが今回の法案の中できちんとまとめられるべきだというふうに考えています。そして、そのためには、流域治水への主体性を育む学校教育、社会教育というものが必要だというふうに思います。
一番上に、被災地における課題ということで書いていますけれども、東日本大震災の被災地では、相続登記未了、所有者不明等の事業用地が多数存在していて、復旧復興事業の円滑かつ迅速な実施の妨げになっている、そこで、適正に私有財産との調整を図りながら、所有者不明のままでも早期の権利取得、土地利用開始を可能とする制度を創設する必要があるということで、下の方に挙げられているような特例の手続を定めたわけですね。
そこで、法務省におきましては、選定基準を通達で定めておりまして、地方公共団体等の要望を踏まえて選定をすることとした上で、寄せられた要望の優先順位に関しましては、まず、早急に復旧復興作業等を行う必要がある地域、次に、今後早急に防災・減災対策等を講じる必要がある地域、次に、地方公共団体において土地利用や土地の調査に関する計画を策定している地域、次に、地域コミュニティーの衰退等により早期に所有者等の探索を
これは本当に高く評価したいと思いますし、早期災害の復旧復興に大分寄与すると、こういうふうに感じております。
また、東日本大震災など、お話がありましたとおり、大規模な災害において道の駅が復旧復興活動の拠点や避難場所として活用されたこともあり、近年、災害が頻発化、激甚化する中で、その防災拠点としての機能強化が求められております。
自立した安定的な財政運営を実現するための地方税財政制度の構築並びに東日本大震災及び新型コロナウイルス感染症等への対応に関する決議（案） 地方公共団体が人口減少の下で疲弊する地域経済の現状を克服し、個性豊かで活力に満ちた地域社会を創造するために、政府は、自立した安定的な財政運営が可能となる地方税財政システムを確立するとともに、防災・減災の推進、東日本大震災で被災した地方公共団体の復旧・復興事業の着実
防災・減災対策でございますとか、あるいは災害からの復旧復興につきましては、過疎市町村、過疎地域以外の市町村共に緊急的に実施することが重要でございます。 そのため、五か年加速化対策の策定に伴いまして、交付税措置が過疎債並みの手厚い地方債でございます緊急防災・減災事業債や緊急自然災害防止対策事業債を延長いたしまして、対象を拡充することといたしております。
大臣が昨年、一昨年ですね、二〇一九年の十九号の台風で、上田交通あるいは阿武隈急行、箱根登山、バス、もういろいろ本当に被害を受けた中で、陳情に大臣室に行かせていただいて、現地の人と行かせていただいて、大臣ができることは何でもやるぞと、こういう力強いお言葉をいただいて、復旧復興に向かって現場の仲間が本当に頑張ってきました。おかげさまで、三月の二十八日だと思いますけれども……
様々な要因がございました上に、復旧復興を地元の皆さんの御努力、また様々な関係者の御努力によりまして、ステージを、少しずつ段階をしながら取り組んできたところでございます。 当時も、所有者不明土地等の存在によりまして円滑に用地取得が進まず、それに対する対応が大きな課題となった。
所有者不明土地問題は、山野目参考人も指摘されていますように、東日本大震災の復旧復興の整備事業推進の妨げになったことから、本格的な見直しの議論が始まったわけでございます。
最後になりますが、改めて、被災された皆様に衷心よりお悔やみを申し上げ、お見舞いを申し上げますとともに、復旧復興の支援については、党派を超えて全力で対応し続けることを立憲民主党としてお誓い申し上げ、質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣赤羽一嘉君登壇〕
具体的には、まず、災害が起きてからの復旧復興ではなく、事前防災のための計画的なインフラ整備などの流域治水とともに、適切な維持修繕や老朽化対策を進めてまいります。
また、被災団体が地方自治法に基づき中長期の派遣職員を受け入れる場合や復旧復興業務への対応のための職員採用を行った場合に、その必要な経費について財政措置を行わせていただいております。 最近では、東日本大震災等の被災自治体における復旧復興事業の進捗等によりまして、被災自治体が全国的な派遣調整を要望する数は減少してきているものの、依然として人員確保が必要な状況であるというふうに承知をしております。
○国務大臣（武田良太君） 先ほど申しましたように、一人一人が、全ての閣僚が復興大臣であるという意識を持って、それぞれの役所における力を存分に発揮して復旧復興に努めろという、これは内閣の考えでありますので、今後ともその決意の下にしっかりと支援をしてまいりたいと考えております。
被災地において復旧復興事業が進捗し、多くの事業が完了したことなどに伴い震災復興特別交付税の総額も減少はしておりますが、被災自治体が復旧復興事業を行うために必要な額をしっかりと確保したと考えております。 内閣においては、閣僚全員が復興大臣であるとの強い思いの下、被災地の復興、創生に全力で取り組んでまいりました。
委員御指摘の防災分野や災害に強い町づくりの分野についても、我が国は様々な災害を経験し、防災・減災対策、復旧復興の取組を重ねてきた防災先進国であることは間違いありません。世界の強靱化に大いに貢献できる立場にあると考えておりまして、新型コロナの影響を受け、研修についてはなかなか直接できない、遠隔研修等も活用して引き続き効果的な協力を実施していきたいと考えております。
東日本大震災の被災地の方々の復興に向けた希望が失われないよう、被害実態に合わせた復旧復興支援にも取り組んでまいります。 今月、Ｊヴィレッジから聖火リレーがスタートします。その燃料となる水素は、浪江町にある世界最大級の施設で再生可能エネルギーから作られたものです。 経済産業省の最重要課題は、廃炉と福島の復興です。新型コロナウイルスが世界に暗い影を落としてから一年。
東日本大震災や大規模自然災害からの復旧復興を着実に進めるとともに、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を計画的に進め、あらゆる関係者の協働による流域治水の推進、将来を見据えた戦略的なインフラ老朽化対策、サプライチェーン等を強化する交通ネットワーク整備等に取り組み、防災・減災が主流となる安全、安心な社会を構築します。
彼らなしには災害からの復旧復興はありません。 お手元の資料九にお示ししました。東日本大震災の際のことを赤羽大臣もいつもおっしゃっておられますけれども、一番最初に現地に入って沿岸部に道路を開いたのは、国土交通省東北地方整備局の職員と地域の建設業の皆さんでありました。彼らの頑張りがなければ、あんなに早く道路は確保できなかったというふうに思います。
東日本大震災の被災地の方々の復興に向けた希望が失われないよう、被害実態に合わせた復旧復興支援にも取り組んでまいります。 今月、Ｊヴィレッジから聖火リレーがスタートします。その燃料となる水素は、浪江町にある世界最大の施設で再生可能エネルギーから作られたものです。 経済産業省の最重要課題は、廃炉と福島の復興です。新型コロナウイルスが世界に暗い影を落としてから一年。
○赤羽国務大臣 今お示ししていただきましたように、近年、道の駅が、災害時の復旧復興の活動の拠点ですとか避難場所の機能を果たしているところがたくさん、多いこと、大変ありがたく思っております。 現在、地域防災計画に位置づけられて防災拠点機能として期待されている道の駅、全国で、先ほどありましたが、約五百駅存在しております。
道の駅は、東日本大震災や令和二年七月豪雨など大規模災害時において、復旧復興活動の拠点や避難場所としての事業を果たしています。災害が頻発化、激甚化する中、道の駅の防災機能の更なる強化が求められております。 このためには、災害時においても道の駅が事業継続することが大事であり、議員御指摘のように、その機能を維持するため、自立した電源や水、通信施設などのライフラインを確保することが重要です。
道の駅やＳＡ、ＰＡについては、東日本大震災を始め大規模災害時の復旧復興活動の拠点や避難場所としての機能を果たしており、災害が頻発化、激甚化する中で、その更なる機能強化が求められております。
まだ復旧復興をしていかなければいけない部分、たくさんあると思います。心の復興も含めて、そうです。こういった地域にずっと私たちは寄り添っていかなくてはいけません。 一方で、今日は大雪のお話をさせていただきたいと思いますが、先ほどの質疑の中からも、大雪そして豪雨災害、そういったお話もございました。災害は忘れた頃にやってくると以前言われていましたが、災害は忘れる前にやってくる。
やはり、この十年間、被災地の復旧復興に取り組んできました結果、全体としては農林水産関係インフラの復旧は相当程度進展をしてまいりましたが、原子力災害被災地域であります福島県におきましては、営農再開、風評払拭、あるいは森林・林業の再生、漁業の本格的な操業再開等々、いまだに様々な課題を抱えているというふうに思いますし、まだまだなりわいの再開に至っていない厳しい地域があるということも現地に参りまして実感をしたところでございます
このうち、御指摘のあった防災機能につきましては、東日本大震災や昨年の七月豪雨など大規模災害時において道の駅が復旧復興活動の拠点や避難場所としての機能を果たしており、災害が頻発化、激甚化する中、その防災機能の更なる強化が求められているところでございます。
災害から国民の生命、身体、財産を守るために、国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣として、小此木大臣を補佐し、和田政務官とも力を合わせて、一連の災害からの復旧復興、今後の災害対策と強靱な国づくりに全力で取り組んでまいります。 新妻委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
災害に対して政府一丸となって対応するため、省庁の縦割りを排し、事前防災、災害警戒時から発災時の応急対応はもとより、復旧復興、発災後まで各省庁が密接に連携するとともに、女性を含む多様なニーズと課題に配慮した災害対応の検討を行います。 また、災害には、自助、共助、公助を組み合わせて対応することが重要です。
そうすると、この前も南阿蘇の阿蘇大橋、開通式ができましたけれども、私はあそこに行ったときには、あの大規模な斜面の崩落で、あれであのでかい、巨大建築物の橋が落橋すること自体驚きだったわけですが、あそこの状況だと、とても復旧復興というのは難しいのではないかと内心思っておりましたが、当初の予定より一年四か月早く開通ができたというのも、これは無人施工ですとか、今どの地域に行っても、まず現地の職員から説明を受
農林水産業に関して申し上げれば、早々に農地、復旧復興しまして、営農を再開、意欲的にされている方もいらっしゃれば、一方で、特に原子力災害地域における営農の再開は非常に厳しいものもございます。水産業に関して申し上げると、ＡＬＰＳ処理水の問題など、これから本当にまだまだ課題が山積しております。この点においても、しっかりと政府として御対応いただければと思います。