2016-10-20 第192回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
十四か所程度、いろいろなこの災害箇所があるんですが、やっぱりもう調査、設計終わったところからどんどんこの復旧建設に着工しなければ、私は、最後の尻ではなくて建設着工が来年早くても春になりますということでは、やっぱり道民の皆さんの足としてこれはやっていけないと思うんですね。
十四か所程度、いろいろなこの災害箇所があるんですが、やっぱりもう調査、設計終わったところからどんどんこの復旧建設に着工しなければ、私は、最後の尻ではなくて建設着工が来年早くても春になりますということでは、やっぱり道民の皆さんの足としてこれはやっていけないと思うんですね。
派遣委員との間では、両町への財政支援に向けた努力、豪雪地帯における早期の災害復旧、建設業者等の不足による災害査定の遅れへの対応、原発の被害等も含めた福島県全体の復興に向けた真剣な議論の必要性などについて意見が交わされました。 以上が調査の概要であります。 今回の被災した地域は、過疎化、高齢化が著しく進む中山間地域であり、特別豪雪地帯という条件不利地域でもあります。
さあそこで、その前に、この災害復旧、さっき入札のお話を承っておりましたが、この災害復旧建設資材の価格動向ということが非常に実は気になっております。 これは、私自身が地方自治体の長、あるいはまた建設業者、中小建設業者、もちろん地方の、そういうところの話を聞いてみても、非常に建設資材が高騰している。これは災害で高騰した面もあるんです。
難民救済、医療行為、医薬品や食糧等の救援物資や、破壊された施設の復旧建設資材の提供、運送業務等によって国際協力をなすべきでありまして、軍事的側面の協力や自衛隊の海外派遣につながるような行為は厳に行うべきではございません。 この点についての総理並びに外務大臣の御所見をお伺いします。 次に、多国籍軍に対する追加資金の拠出についてお尋ねいたします。
物資輸送が少なく、復旧建設資材の値上がりがあらわれているおり、早急な復旧が必要であります。大畑線については、この災害を機に廃線のうわさがあり、下北半島住民の死活問題として、その存続と早急な復旧が強く要請されています。
これはいわゆる住宅金融公庫の窓口を通じまして、罹災者の家屋建設あるいは商店の復旧建設というようなことに融資の道がどんどんできるようにすることがよろしいのであるという一つの意見を持っておるわけですが、政府におかれましても御検討をお願いしておきます。
○保岡協議委員 建設省にちょっと承っておきたいと思いますが、今後の住宅の復旧建設につきまして、住宅金融公庫の融資ワク並びに融資の対象になるべきもの等についてのワクの拡大措置をできるだけやってもらいたい。できるならば、倒れたものについてはほとんどこれが適用になるようにしてもらいたいと思うのでございますが、その点について建設省の御意見を伺いたい。
次に第八十七号の点でございますが、請願の趣旨は、長野県における八月及び九月における台風の被害のために住宅の被害が非常に甚大であってこれに対する住宅復旧建設費に対する助成の立法措置を講ぜられたいという趣旨でございます。これも同様に公営住宅法の特例等に関する法律によって救済をいたしますとともに、住宅金融公庫の災害復興住宅の貸付の資金を拡大いたしまして善処するつもりでございます。
これ以外に、民間の災害復旧建設、それと、在庫がかなり喪失しております。三百億くらい喪失しておりますので、この在庫補てん、あるいは住宅建設で約五十億くらいふえると思います。それらを総合いたしまして、約千億以上の追加需要になると考えております。従いまして、経済に対しては約一%程度の影響になるかと思っております。これが半年の間に出るわけでありますから、相当大きな影響があると考えております。
やや当初の配当目的と、今回の災害にかかる共同施設の復旧建設の目的と異なる点がありますので、はたしてこれが仰せのように、流用、活用できるかどうか、まだ未確定の点があります。これは私どもも、先般来実は鋭意大蔵省と相談をいたしておりますので、極力御趣意に沿うことができるようになればよいと思いまして、努力を続けております。
また交通運輸の面から見ても、あらゆる復旧建設を投入することも可能であります。また予算措置としても、補正予算総則によって年度内に使い残り金を生じた場合は、これを全額継続費として翌年度に使用し得るよう措置することも可能であります。従って進捗率三〇%は、政府の決意次第ではもっともっとさらに伸ばし得るのであります。
また、交通運輸の面からいたしましても、あらゆる復旧建設を投入することも可能なのでございます。また、予算措置といたしましても、補正予算総則によって、年度内に使い残り金を生じた場合は、これを全額継続費といたしまして翌年度に使用し得るよう措置することも可能なのであります。従って、進捗率三〇%は、政府の決意次第では、もっともっと、さらに伸ばし得るのであります。
一、災害住宅復旧建設に対し助成のための立法措置並びに住宅金融公庫の融資ワクの増額の措置を講ぜられたいこと。 一、災害公営住宅(第二種住宅)の割当に特別の御配慮を願いたいこと。 一、山くずれ、土砂崩壊防止施設(砂防)の補助率を十分の九とし、災害復旧事業債を認められたい。 一、住宅金融公庫による災害復興住宅資金貸付について次のような措置をとるよう配慮せられたい。
引き続きまして、以上申し上げました大項目の内容につきまして申し上げますと、第一番目は河川改修でございますが、直轄河川の改修事業につきましては、事業の促進と経理の合理化をはかるために、直轄の砂防事業と直轄河川の災害復旧、建設機械の整備及び委託工事を含む特定治水工事特別会計を設置することを要求しているわけでございまして、その所要額は下に示しておりますように、歳入といたしましては、一般会計からの繰り入れが
ついては葺合、兵庫両郵便局の復旧建設をはかられたいというのであります。
また、この部隊が保有しておる貴重な諸施設は、災害のときの出動のみでなく、平時、国、地方公共団体が行う復旧建設工事にも積極的に活用するようにすべきであって、自衛隊法百条もこの線に沿って再検討する必要があるのではないかと思われた次第であります。 次に現場で調査しました案件六件、すなわち農林省所管四件、建設省所管一件、日本国右鉄道一件(いずれも二十九年度検査報告批難事項)について御報告申し上げます。
田中委員、東委員からも、北海道のこの地帯は根本的には基本対策をさらに強化して、一歩でも着手を要する原始河川のこともかね合した方がいい、救農土木もかね合してしたらいいという御意見もありましたが、それらともかね合せまして、その措置を予備費要求の形でとる必要があるのではないかとも考えておりますが、まとめまして申し上げまするというと、他省と、特に大蔵省と折衝を要するものといたしましては、農地、農業用施設の災害復旧、建設
○政府委員(米田正文君) そのつど、その事例の性質に応じましていろいろ違うので、いろいろな事故がありましても、非常に善意でやったものと、多少でも意識的にやったものとでは、大分違うと思いますが、まあ大部分は善意で、非常に復旧建設という熱意から生まれ出たケースがほとんどでございまして、非常に悪意で故意にというのは事例が少いので、まだそういう特に懲罰的な措置をしたことはございません。
○参考人(大隅策夫君) 私も大連の化学廠にいて、それで化学廠の方ではやはり一応日本人がいないと、工場の建設、復旧建設ができない、こういう工合にはっきり言い渡されております。それから一応復旧建設が済んだあと、建設が済んで生産に入ったあと、なおかつわれわれを残しておくということについても、中国の政府の方に廠長を通していろいろ申し出たんです。
私どもといたしましても、只今松井郵務局長から説明がありました六カ年に亙りまして、大体二十万坪程度の緊急復旧建設をしなければならないというめどの下において、三十年度の予算を要求しました。