2020-03-18 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
具体的には、被災自治体を支援するためにリエゾン派遣による支援ニーズの把握と支援メニューの情報提供、防災ヘリ等による空中からの被災概況の把握、河川、道路等の被災状況調査、二百台を超える排水ポンプ車による排水活動、国総研などの専門家による復旧工法の高度な技術指導などを行ってきたところでございます。
具体的には、被災自治体を支援するためにリエゾン派遣による支援ニーズの把握と支援メニューの情報提供、防災ヘリ等による空中からの被災概況の把握、河川、道路等の被災状況調査、二百台を超える排水ポンプ車による排水活動、国総研などの専門家による復旧工法の高度な技術指導などを行ってきたところでございます。
災害復旧に当たりましては、原則現地調査により行う災害査定を書類のみで行う机上査定の範囲の拡大や、図面の簡素化による災害査定の迅速化、それから、災害査定を待たずに復旧工事に着手することができる査定前着工制度の活用、それから、国の職員を市町村等へ派遣しまして、復旧工法等に係ります技術支援等を行っているところでございます。
また、施設の修繕につきまして、例えば写真でありました港湾施設の老朽化による陥没事故等が発生した場合には、まずは利用上の安全の確保のための措置を講じながら、事故原因の究明、復旧工法の検討等を行い、所要の予算措置をした後、復旧工事を行うのが一般的になっております。また、埠頭の再編事業等が計画されている場合には、利用者との十分な調整を行いながら時間を掛けて修繕を行うこともございます。
御指摘をいただきました農地ののり面でございますけれども、もともと土の斜面であったものを、平成二十七年の災害時に、のり面の下にコンクリート擁壁を設置しますとともに、のり面勾配を緩くする工法で復旧をしたものですけれども、しかしながら、今回の台風十九号によりまして擁壁の上部のり面の一部が再度被災をしたことから、のり崩れの要因を十分に検討し、同様の災害が生じないように復旧工法等の技術的支援を行い、再度災害の
このため、早期復旧に向けまして、机上で査定を行う範囲の拡大でございますとか、図面の簡素化によりまして災害査定の迅速化を図る、それから、災害査定を待たずに工事に着手できます査定前着工、この活用、それから、福島県からも要請を受けております設計コンサルタントの確保に向けまして、関係団体への協力の依頼、そして、国の職員を市町村等へ派遣をいたしまして、復旧工法等にかかわります技術の支援といったものを行っているところでございます
今後、被災自治体は災害査定に向けて復旧工法の検討等を実施することになるわけでございます。国土交通省におきましては、災害査定官が被災自治体の相談に乗り復旧工法に関する助言を行うとともに、災害復旧事業に精通した専門家が被災自治体を訪問し助言を行う支援制度についての情報提供、災害査定の効率化など、被災自治体が速やかに災害復旧事業に着手できるよう、引き続き支援をしてまいります。
また、人的な支援ということにつきましては、本省の災害査定官を始めといたしましたMAFF―SAT、農林水産省・サポート・アドバイスチームというふうに言っておりますけれども、このMAFF―SATによる技術者を派遣をいたしまして、被災施設の復旧工法等に係る技術支援というものも実施をしているところでございます。
どのような復旧工法が適当かということにつきましては、県、市町村と、被災箇所ごとに十分調整してまいりたいと考えているところでございます。
国土交通省といたしましては、この北海道胆振東部地震におけます被災自治体が早期に災害復旧事業に着手できますよう復旧工法の指導、助言や災害査定の効率化等の支援を行い、全ての災害査定が完了しております。
こうしたことから、国土交通省におきましては、まずは、発災直後にテックフォースを、整備局の職員を現地に派遣をいたしまして災害状況の早期の把握に協力をさせていただいているとともに、復旧をしていくための工法、工事の在り方などについて決めていかないといけないものですから、現地に本省の災害査定官などを派遣をさせていただいておりまして、このことによって復旧工法の指導ですとか助言をさせていただいております。
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所港湾空港技術研究所では、世界最大級の津波を発生させることができる大型の実験水路を有しており、これまで、この施設を使って、東日本大震災で被災した施設の復旧工法の開発など、幾つもの輝かしい成果を生み出しております。 この実験水路を用いた委員御指摘の研究は、文部科学省の科学研究費助成事業において、厳正に審査され、助成対象とされたものです。
この派遣をいたしまして、復旧工法の指導や査定設計書の作成支援等を行ってきております。 また、現在も査定件数の多い広島県の市町村には十九人、北海道内の市町村にも四人の職員を派遣をいたしておりまして、災害査定のモデル設計書の作成を通じて市町村の職員が迅速に査定準備が進められますように技術指導を行っているところでもございます。 これからも全力で支援をしてまいります。
国土交通省としては、被災自治体が早期に災害復旧事業に着手できますように、被災後直ちに全国からテックフォース、緊急災害対策派遣隊でございますが、を派遣しまして、自治体所管施設の被害状況の調査等を実施するとともに、現地に本省の災害査定官等を派遣いたしまして、復旧工法の指導、助言等の支援を行っているところでございます。
そのため、テックフォースに被災状況調査を実施させるとともに、災害査定官には応急措置や復旧工法の技術的な助言等をさせるなど、被災自治体が速やかに災害復旧事業に着手できるよう支援をしております。 今回の豪雨災害では、多くの方が住まいを失われているほか、被災範囲が広域に及び、物流への影響も懸念をされており、今後、被災者の方の住まいの確保や円滑な支援物資の搬送などに取り組むことが重要であります。
このため、テックフォースに被災状況調査を実施させるとともに、災害査定官には応急措置や復旧工法の技術的な助言等をさせるなど、被災自治体が速やかに災害復旧事業に着手できるよう支援をしております。 今回の豪雨災害では、多くの方が住まいを失われているほか、被災範囲が広域に及び物流への影響も懸念されており、今後、被災者の方の住まいの確保や円滑な支援物資の搬送などに取り組むことが重要であります。
加えて、公共土木施設が被災した場合に、被災状況を写真などで記録した上で、災害査定を待たずに必要な工事を実施する査定前着工について、被災自治体に改めて周知するとともに、本省災害査定官等を現地に派遣をいたしまして、復旧工法の指導や助言を実施し、この結果、査定を受ける前から、順次、応急的な対策が迅速に進められたところでございます。
国土交通省といたしましては、被災自治体が早期に災害復旧事業に着手できるように、被災直後直ちに全国からテックフォースを派遣し、自治体所管施設の被害状況の調査をするとか、あるいは現地に本省の災害査定官等を派遣をいたしまして、復旧工法の指導、助言をするですとか、あるいは現地に災害復旧に関する高度な技術的知見、経験を有します災害復旧技術専門家を派遣して災害申請に向けた技術的な支援あるいは助言をするですとか、
また、現地に本省災害査定官等を派遣いたしまして、復旧工法の指導ですとか、あるいは助言を行いました。それから、設計図書の簡素化等、災害査定の事務手続の効率化、これらの支援を行っているところでございます。 これらの支援によりまして、通常より約一カ月早い八月八日から、福岡県朝倉市、大分県日田市及び中津市におきまして災害査定を開始いたしました。
まさしくこの道路も河川も、やっぱり原形、原状復旧ではなくて改良復旧工法という形で今後は是非とも取り組んでいただきたいと思うところでございます。
○河野義博君 改良復旧工法に関しては、地元の要請があれば検討していただけるという御答弁でございました。 これは国交省には最後になりますが、これ要望ですけれども、JRの久大線、また日田彦山線が不通になっております。この復旧に向けてJR九州の支援もお願いしたいという点に加えまして、大分県から福岡県内に通学をされている学生さんがいらっしゃる。
災害復旧の実施に関しては、壊れた状態を元に戻す原形復旧ではなくて、再度災害が起こっても大丈夫なように改良した復旧工法を採用してほしいという自治体の意見が多く寄せられておりますけれども、この御意見、改良復旧工法を採用する件についてどのように処される方針か、御意見をお聞かせください。
具体的な内容といたしましては、災害復旧の事業費は被災状況やあるいは復旧工法を現場で確認して決めるのが原則でございますけれども、現場に行かずに会議室の中で書類のみで決定できる件数をふやす机上査定上限額の引き上げですとか、あるいは、災害査定時に用います設計図書の作成において、詳細な図面にかえて航空写真や標準的な断面図等の活用を認める、設計書に添付する図面等の効率化などの効率化の内容を、事前にルール化し、