1975-12-17 第76回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○高木政府委員 実は一昨日、会社側の方から社長がお見えになりまして、百五十億の資金が必要であるというお話を聞いたわけでございますけれども、それに基づきます復旧工作といたしましては、現在、四片まで水を入れておられまして、これの期間が約四十日間、一月の十日ごろまでかかるだろうというようなことでございます。
○高木政府委員 実は一昨日、会社側の方から社長がお見えになりまして、百五十億の資金が必要であるというお話を聞いたわけでございますけれども、それに基づきます復旧工作といたしましては、現在、四片まで水を入れておられまして、これの期間が約四十日間、一月の十日ごろまでかかるだろうというようなことでございます。
而して今回の被災地は、積雪寒冷地帯であるので、災害復旧工作の施行、罹災民の救済等の諸措置については特に緊急を要するのみならず、その多くは、三十一年災害に引続いて累年災害を蒙っているいわゆる風水害常襲地帯である点にかんがみ、政府は、この際、これらの地帯に対し、過年度災害復旧事業の早期完了を行うとともに、土地改良事業の再検討、河川改修、防災ダムの建設、造林、治山、治水事業等を中心とした綜合かつ恒久的な風水害防止対策
これは次の復旧工作のためにやむを得ないことでしょうけれども、何か抜本的な措置が講じられなければ、いつ何どきまた同じような事態が発生しないとも限らないのですが、何か抜本的な処置はないのですか。
今もお話があつたように、気象国難と言われているときに、二百とか三百という金を使つて、遅々として百年河清を待つような復旧工作をやつているんですから、これをもう一歩大乗的な見地に立つて大臣にお考えを頂いて何とか予算を殖やすようにお骨折りを願いたい、こういうふうにお願いをしたいと思います。
しかしながら、九州の現状を申し上げますと、どうしてもある程度積極的な復旧工作を行わない場合は、将来の出炭量にも影響すると考えられるのであります。
東北地方の被害状況の調査及び復旧工作実施のための目的をもつて水害に関する事項の調査をいたしたいという申出が農林から出ております。 同じく厚生委員から東北水害の被害状況を調査いたしたい、罹災者の救済を急速に実施したい、こういう申出が厚生委員から出ております。