2020-07-09 第201回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
熊本県だけでも、道路、橋梁、通信、下水道処理施設等のライフラインや廃棄物処理等の復旧作業、また、なりわい再建のためにこれから必要となってきますグループ補助金等を始めとする被災者支援など、十分な予算の確保が必要だと考えます。
熊本県だけでも、道路、橋梁、通信、下水道処理施設等のライフラインや廃棄物処理等の復旧作業、また、なりわい再建のためにこれから必要となってきますグループ補助金等を始めとする被災者支援など、十分な予算の確保が必要だと考えます。
災害においては、配電を中心とした現場の人たちが時に自らの危険をさらしながら復旧作業に取り組みました。本来、市場経済が骨の髄まで浸透しているのであれば、対価に見合わない復旧作業には応じないという事業者がいても不思議ではありません。しかし、現場の方々が、お金のためだけでなく、早くお客様に電力を届けたいという一心で昼夜を問わず復旧作業に携わっていただいたと感じています。
委員御指摘のとおり、災害に伴う停電発生時におきましては、病院ですとか避難所等の重要施設等に電気を供給する電源車の発電機が燃料切れを起こさないよう万全の対策を講ずることに加えまして、復旧作業に当たる関係車両、道路啓開のための必要な車両なども含めまして、関係車両の燃料供給体制の確保も極めて重要であるというふうに認識してございます。
台風などの災害による大規模停電発生時にその早期復旧を実現するためには、一般送配電事業者が他エリアの一般送配電事業者と連携して電源車の融通や共同での復旧作業などを行うことが極めて重要だと認識してございます。
この計画に基づいて進められる具体的な取組といたしましては、例えば現場での配電線の復旧において、仮復旧方式、この仮復旧方式を取りますと、通常の本復旧に比べますと早急な復旧ができるわけでございますけれども、この仮復旧方式を全国統一で導入するといったようなことが盛り込まれるという想定でございますし、また、他エリアから応援に入った作業員が設備仕様などの違いから円滑な復旧作業に支障を来すことのないように、例えば
ＪＲ始め鉄道分野も大きな被害を受け、従事された方々は懸命に復旧作業に当たりました。しかしながら、電気事業法や電気通信事業法では認められている所管大臣の認定に基づく隣接地の一時使用が、両事業と同様の公共インフラである鉄道事業には認められておらず、復旧作業において人手と時間を要した事案も確認されております。
二十五年を経た現在、当時復旧作業に従事した方々の中から死者あるいは疾患の被害が確認をされているところであります。二〇一一年の東日本大震災、また二〇一六年の熊本地震、二〇一八年の大阪北部地震、これらの地震でも倒壊した建物からアスベストが飛散をしております。 この災害の復旧復興にはいろいろな方々が協力をしてくださっています。ボランティアの方々もそうです。きちんとした対策が取られていたんでしょうか。
対象は、ここの図でもお示しいただいておりますけれども、他地域からの電源車や復旧作業要員の派遣費用、それから仮復旧作業費用、これは、仮復旧作業の費用をかけますと、通常よりもお金はかかるんですけれども、災害復旧が加速化されるという面がありますので、こういったものを想定してございまして、こういったものに対する基金をあらかじめ積み立てておいて、早期復旧のための後押しをするというものでございます。
また、被災した苫東厚真火力発電所については、当初の段階では、全面復旧は十一月以降と見込まれていましたけれども、北海道電力はもちろん、メーカーや協力会社の方々も含め、現場で不眠不休の復旧作業に取り組んでいただいたと聞いております。大幅に前倒しをして、十月十日までに全面復旧することができたものと認識をしております。
重機を使えば短期間でできる復旧作業にもかかわらず、地権者の土地を迂回して、酷暑の中、作業員の皆さんが手作業で行った事例でございました。 結果として、復旧に時間を要してしまった、運転再開がおくれてしまった、さらには、現場の作業員の皆さんには過重な負担を強いることになったわけであります。
また、災害に対する即応力を高めるため、地方公共団体や復旧作業を行う建設業者との連携を一層推進するとともに、国の体制の充実を図ること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
御指摘のとおり、台風などの災害による停電発生時には、一般送配電事業者が他のエリアの一般送配電事業者や地方公共団体、自治体、自衛隊といった関係機関と連携をいたしまして、電源車の融通ですとか倒木処理、そして損壊した電柱や電線の復旧作業などを行うことが早期復旧に向けて極めて重要だと考えてございます。
ただ、障害物を除去し復旧作業を行うに当たり、当時は自治体に電力会社の対応をする窓口すら決めていないところがほとんどだったということで、結局、その電力会社さんと自治体との間でうまくこの連携が機能しなかったことが原因の一つというふうにお聞きをしております。
この復旧には、震源地に住んでいた、被災者でもあった北電の社員の方々が、不眠不休の復旧作業に当たりました。被災した家族を避難所に残して、現場に泊まり込む所員が多数おりました。自分の家が倒壊していたにもかかわらず、その整理をしないで現場で寝泊まりをしていた職員の方々もいました。
○梶山国務大臣 台風などの災害による停電発生時には、一般送配電事業者が、他のエリアの一般送配電事業者や地方公共団体また自衛隊といった関係機関と連携して、電源車の融通や倒木処理、損壊した電柱や電線の復旧作業などを行うことが停電の早期解消にとって極めて重要なことであります。
台風などの災害による停電発生時には、一般送配電事業者が、他エリアの一般送配電事業者や地方公共団体、自衛隊といった関係機関と連携をして、電源車の融通ですとか倒木処理、損壊した電柱、そして電線の復旧作業などを行うことが停電の早期解消にとって極めて重要でございます。
また、災害に対する即応力を高めるため、地方公共団体や復旧作業を行う建設業者との連携を一層推進するとともに、国の体制の充実を図ること。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
こうした中で、市場環境整備を通じた更なる競争の促進に加えて、昨年の台風十五号等では大規模かつ長期間の停電が発生し復旧作業に時間を要したことや、脱炭素化の要請を背景とした再生可能エネルギーの更なる導入拡大の中で、国民負担の抑制や更なる系統増強の必要性が高まるなどの課題が顕在化をしているところでもあります。
河道掘削や樹木の栽培、下流部からは堤防の強化と、こう計画的にやっていくわけですが、中でもこの工業団地、郡山中央工業団地、私も行きましたが、大変立派な、企業もたくさんあって、恐らくこの地域の経済の拠点であると思いますが、ここを何とか早く生かさなければいけないということで、先行的に今回の治水対策実施することにいたしまして、結論的には、おおむね三年で、この東日本台風と同規模がもう一度来ても大丈夫なような復旧作業
これ、東日本大震災のときには、被災農家経営再開支援事業というのがあって、これは、経営再建の意思のある被災農家が地域において共同で行う復旧作業などの取組に対して、農業者の所得確保と同時に地域農業の再生と早期の経営再開を図るということを目指した事業で、さらに、その後の支援策としても、被災者向けの農の雇用事業というのもあったわけなんですよね。
西日本豪雨災害の後、復旧作業のため通行どめとなっている区間、これがまだまだ復旧作業に着手できていないところがございます。災害復旧のための予算としては、国土強靱化予算、これは三カ年で総額七兆円というところをいただいておるところでございますけれども、まだまだ復旧すらできていない箇所が多く見られるところでございます。
また、復旧作業を行う上で現状想定されているのはやはり業者の不足なんだということで、県外からの業者確保というものもしていきたいというふうに思っているけれども、県外からの移動にかかる交通費などのコストを考えるとなかなか手を挙げてくれる事業所もいないんだとか、こういうことなんです。
それから、一番大事なことは、例えば土砂なんかについては、もちろん復旧作業をしなきゃなりませんし、査定も大体終わったというふうに聞いておりますけれども、しかし、桃なんかは、水につかっただけで、非常に樹体が弱いので、改植が必要だということになれば改植しなきゃなりません。一部の改植は始まっているという報告をいただいております。
そういう点でも、事前の円滑な現地の調査や復旧作業に向けても、省庁の連携を進めていただきたいというふうに考えておりまして、そのあたりの御見解をいただければと思います。
そういう計画がないと、仮置場、ごみの仮置場の確保なんかの初動対応に遅れが出てしまうと、やっぱり復旧作業も遅れてしまうというようなことがあります。 例えば水戸市、これ策定はしていなかったんですけれども、かつ何とか遅れはなかったという話ではありましたが、三か所仮置場設けたうち、一か所は借地も含まれるため、実際やるには所有者の了解を得るという手続が必要だったということでありました。
このところの本当のことはどうなのか、林道の復旧作業についても査定用の設計委託費等が国の補助の対象となって、それが実施設計となるような仕組みがあるのかどうか、教えていただきたいと思います。
これらの区間では、路盤の流出や土砂の流入などの被害が複数箇所で発生し、現在も復旧作業が進められるところでございます。 三陸鉄道の復旧に当たりましては、技術的な支援といたしまして、東日本大震災でも支援を行った鉄道・運輸機構が、路盤の流出等の大きな被害を受けた箇所につきまして、被災状況の詳細な把握や復旧方策の検討等に対する支援を実施しているところでございます。
これらの区間では、路盤の流出でございますとか土砂の流入などにより被害が複数箇所で発生し、現在も復旧作業が進められているところでございます。 被災した路線の復旧に当たりましては、技術的な支援といたしまして、東日本大震災でも支援を行った鉄道・運輸機構が、路盤の流出等の大きな被害を受けた箇所につきまして、被災状況の詳細な把握や復旧方法の検討等に対する支援を実施しているところでございます。
そうした状況の中から、ただならぬ状況の中から電力を復旧させなければならないということで、東京電力、そして全国の電力会社が力を合わせて復旧作業に当たったわけですけれども、その後、やはり業者にしても自衛官にしても、電線に接している倒木に対しては触れていいのかいけないのかとかいう様々な議論があって、東電と自衛隊との間の対策本部が立ち上がったのはしばらくしてからだったと思うんですけれども、かなり時間を要したということを
私は、先週、停電復旧作業をした市原市を中心に被災現場を見てまいりました。それが、今日、皆さんのお手元のナンバー二の資料でございます。 上段の方の資料は、実際に被害に遭って復旧に当たっているときの写真でございます。下段の方は、先日、私が市原市に行ったときに現場の状況を見てきた写真であります。
このような状況の中で、国交省では、東電から支援要請のあった四十三か所について、日頃災害協定を結んでおります建設業者に対して派遣要請を行いまして、東京電力様が委託している電気工事事業者と共同して倒木の処理を行うことで復旧作業の加速化に取り組み、一週間程度で作業を完了いたしました。