2017-02-23 第193回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
ですから、ぜひ代議士にお願いしたいのは、今、あしたの復旧云々だけではなく、やはり、本当に災害に遭う前と同じような、いわゆる収量や収穫、さらには品質までしっかり見ていてほしい。
ですから、ぜひ代議士にお願いしたいのは、今、あしたの復旧云々だけではなく、やはり、本当に災害に遭う前と同じような、いわゆる収量や収穫、さらには品質までしっかり見ていてほしい。
しかも、予算総則十五条及び七条において、農林省あるいは運輸省等の事業の中に若干災害復旧云々がありますが、これはきわめて厳格な制限をしております。したがって、これをこのまま災害に使うことは、予算のたてまえから言っておかしいです。
ただ、最後に先生ちょっと触れられました災害復旧云々ということについて、ちょっと補足して御説明させていただきたいのでございますが、一般的に言いまして、近代化資金は本来的にはやはり農業経営の近代化をはかるという意味で、施設を新しくつくるとか取得するという場合が本来の使命でございます。
この法律に書いてありますように、二十九年三月三十一日までに布設、又は復旧云々とありますのは、恐らくこれはこの間に着手すればいいという意味だと思いますが、更に来年度になつてから復旧工事を始めようというものは、これの法律の表てからいうと入らないのです。
今戦争損害による復旧云々という大臣の御答弁でありますけれども、西ドイツでもフランスでも、戦争による被害は相当なものだつた、しかるにこれが今日非常な復興ふりを示して輸送力の増強になつていることは、やはりみな国有でやつておるということもあると思われる。
○法制局長（奧野健一君） 七十五条におきまして、復旧云々或いは復旧及び損害賠償両方の限度において賠償の義務を免れるというふうに書くことは法律上は勿論可能であると思います。そう書けば、それ以外の部分についての損害は必ずしも消滅しない。
そこでこの法律案を見ますと、大体は御説明の趣旨で、われわれの希望も相当程度盛り込まれておりますが、この法案の名前が「昭和二十五年度における災害復旧」云々と書いてありまして、特に昭和二十五年度だけを考えておるのであります。これを実行して、来年度は実績を見て方針をきめたいという話であります。
第四に「連合軍の指令勧告である」と主張するが、なるほど終戰直後、進駐早々の指令に、上下水道のすみやかなる復旧云々ということがありました。しかしこれは厚生省に対する指令ではなく、あくまで日本政府に対するものでありまして、たまたまその他の指令事項が厚生省の所管事項であつたがために、政府から厚生省に回付されただけのものであり、これを厚生省に対する指令のごとく解し取扱うのは妥当でないのであります。