1959-12-22 第33回国会 衆議院 災害地対策特別委員会 第16号
――――――――――――― 十二月二十一日 災害復旧事業費全額国庫負担等に関する陳情書 （第九一九号） 同（第九 六一号） 小災害復旧事業費国庫補助に関する陳情書 （第九五二号） 同（第九 五三号） 十五号台風による愛知県下の被災中小企業の設 備近代化貸付金増額に関する陳情書 （第九六二号） 台風等による災害対策確立に関する陳情書 （第九六三号） 台風等による風水害対策に
――――――――――――― 十二月二十一日 災害復旧事業費全額国庫負担等に関する陳情書 （第九一九号） 同（第九 六一号） 小災害復旧事業費国庫補助に関する陳情書 （第九五二号） 同（第九 五三号） 十五号台風による愛知県下の被災中小企業の設 備近代化貸付金増額に関する陳情書 （第九六二号） 台風等による災害対策確立に関する陳情書 （第九六三号） 台風等による風水害対策に
あるときには、災害復旧事業費全額国庫負担制度をとったことがございます。特例法を非常に強く考えて参りますと、そういうところまで到達するのだろうと思います。全額国庫負担制度をとった結果を顧みると、いかにも地方団体側の依存心が増大されて必ずしも適正な復旧事業費の負担とはならなかったという問題があったりしまして、今のような制度になったわけであります。
関門国道トンネル通過料金軽減に関する陳情書 外一件 （第八九一号） 低家賃の簡易住宅建設促進に関する陳情書 （第八九二号） 土木行政の中央集権化反対に関する陳情書 （第八九三号） 東北縦貫自動車道建設促進に関する陳情書 （第 八九五号） 天ヶ瀬ダム建設工事着工に関する陳情書 （第八九六号） 低家賃住宅及び無宿者収容施設建設に関する陳 情書（第八 九七号） 災害復旧事業費全額国庫負担等
（第二八二号） 九州中部産業開発道路建設促進に関する陳情書 （第二八三号） 九州横断道路建設促進に関する陳情書 （第二八四号） 都市計画事業促進に関する陳情書 （第二八七号） 台風常襲地帯に対する災害特別法制定の陳情書 （第三一八号） 低額所得者の簡易住宅建設等に関する陳情書 （第二五号） 公営住宅建設費国庫補助率引上げ等に関する陳 情書 （第三二六号） 災害復旧事業費全額国庫負担等
請願（委員長報告） 第五七 夷隅川増田橋改築工事施行に関する請願（委員長報告） 第五八 県道冨山岐阜線中庵谷峠トンネル開さく工事施行等に関する請願（委員長報告） 第五九 ルース台風による災害復旧費国庫補助等に関する請願（委員長報告） 第六〇 余野川の災害土木助成工事施行に関する請願（委員長報告） 第六一 江部乙、雨竜両村間準地方費道の石狩川に架橋の請願（委員長報告） 第六二 災害復旧事業費全額国庫負担
第一五号） 二 天竜川水害対策に関する陳情書 （第一七号） 三 不燃火建築助成に関す陳情書 （第二三 号） 四 有明海を主とする内海開拓に関する陳情書 （第五八号） 五 災害復旧費に関する陳情書 （第八〇号） 六 災害復旧工事費に関する陳情書 （第八六 号） 七 群馬県下重要国道開発促進に関する陳情書 （第一 〇九号） 八 災害復旧事業費全額国庫負担継續
陳情（委員長報告） 第二五二 由良川えん堤築造に関する陳情（委員長報告） 第二五三 京福道路改良工事施行に関する陳情（委員長報告） 第二五四 災害復旧工事費国庫補助に関する陳情（委員長報告） 第二五五 住宅金融公庫法改正に関する陳情（二件）（委員長報告） 第二五六 海岸法制定に関する陳情（委員長報告） 第二五七 阪神、四国連絡道路実現に関する陳情（委員長報告） 第二五八 災害復旧事業費全額国庫負担
昨年政府は災害復旧事業費全額国庫負担の法律を提出せられ、その提案理由の説明において、地方財政を充実安定させるため、災害復旧事業費は全額国庫負担とするの必要なるゆえんを力説せられたのであります。その後においても激甚なる災害の頻発により、地方財政の窮迫は日を追うてはなはだしく、現状のまま放任するときは、地方財政の破綻は目睫の間に迫つております。
昨年、政府は災害復旧事業費全額国庫負担の法律を提出せられ、地方財政を充実安定させるためには災害復旧事業費を全額国庫負担とするの必要なるゆえんを力説せられたのであります。その後においても、激甚なる災害の頻発により、地方財政の窮迫は日を追うてはなはだしく、現状のまま放任するときは、地方財政は破綻するのほかなき状態にあるのであります。
併し二十六年度は、災害復旧事業費全額国庫負担制度の廃止によりまして、地方負担をも含めた公共事業費の総額におきましては二十五年度に比べて百四億円の増加となる見込であります。次に政府出資及び投資関係経費七百七十八億円は、前年度に比べて五百二十六億円の増加となつておりますが、これは主として外国為替資金特別会計におきまする円資金の不足を補うため一般会計より五百億円を繰入れることといたしたためであります。
しかしながらこの総事業費比較において増額しておるという関係を見ますると、これは前の比較において減額しておつた三十五億の減少という原因は、その主要原因として災害復旧事業費全額国庫負担制度をやめて、地方からこれを出させるようになつたからこういう結果になるという説明でありますが、しかしわれわれは地方交付金との関係を考えまして、三十五億を地方に負担させるということが、はたして妥当であるかどうか。
第一は災害復旧事業費全額国庫負担制度が廃止になりまして、それで国がこの災害復旧費を計上すればいきおい地方もその三分の一ですか、地方負担は殖えるわけですね、この点ですね、地方との連繋はどうなつておるのですか。その経費が殖えて地方で負担に堪えない、こういう問題が起つて来ないのですか、それは具体的の調整がとれておるかどうか。
中部日本横断幹線道路の国道編入等の陳情書 （第一五号） 天龍川水害対策に関する陳情書 （第一 七号） 不燃火建築助成に関する陳情書 （第二三号） 同月二十六日 有明海を主とする内海開拓に関する陳情書 （第 五八号） 災害復旧費に関する陳情書 （第八〇号） 災害復旧工事費に関する陳情書 （第八六号） 群馬県下重要国道開発促進に関する陳情書 （第一〇九号） 災害復旧事業費全額国庫負担継続
第一六号） 二七 京都府下のジエーン台風による災害復旧に 関する陳情書（第一七一号） 二八 千葉県田中遊水池提防工事促進の陳情書（ 第一七三号） 二九 利根川築堤工事促進の陳情書（第一七四号 ） 三〇 高瀬川砂防工事施行の陳情書（第一七八号 ） 三一 戰災都市復興土地区画整理事業に関する陳 情書（第一八七号） 三二 河川総合開発促進の陳情書（第一八八号） 三三 災害復旧事業費全額国庫負担制度継続実施
災害復旧に関す る陳情書 （第一六五号） 京都府下のジェーン台風による災害復旧に関す る陳情書 （第一七一号） 千葉県田中遊水池堤防工事促進の陳情書 （第一七三号） 利根川築堤工事促進の陳情書 （第一七四号） 高瀬川砂防工事施行の陳情書 （第一七八号） 戰災都市復興土地区画整理事業に関する陳情書 （第一八七号） 河川総合品開発促進の陳情書 （ 第一八八号） 災害復旧事業費全額国庫負担制度継続実施及
――御質疑がなければ、本日審査いたしました請願のうち、日程第五、長野地方裁判所諏訪支部並びに長野家庭裁判所支部昇格の請願、日程第六、未成年女子刑務所設置の請願、日程一三、秋田地方法務局能代支局焼失に伴う復旧事業費全額国庫負担の請願及び日程第一四、靜岡市に高等裁判所支部設置の請願は、これを採択いたし、採択の上は内閣に送付するを適当と認めることといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
○花村委員長 なければ、次に日程第一三、秋田地方法務局能代支局焼失に伴う復旧事業費全額国庫負担の請願、文書表第九三五号を議題といたし、紹介議員の説明を求めます。宮腰喜助君。
（検事局長） 検 事 高橋 一郎君 委員外の出席者 議 員 中山 マサ君 最高裁判所事務 総長 本間 喜一君 專 門 員 村 教三君 專 門 員 小木 貞一君 ————————————— 十一月十九日 秋田地方法務局能代支局燒失に伴う復旧事業費 全額国庫負担