2014-02-25 第186回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○松島副大臣 まさに御指摘のように、これまでも、自治体の土地利用計画の作成がおくれたり、あるいは土地のかさ上げ工事の進捗状況が悪かったり、また、資材や復旧作業員の確保が困難だ、そんなような理由で、予定した復旧事業、補助金をもらった事業に着手できなかったり、あるいはおくれが生じたり、そういうようなことが多々あると思います。そういったときに、年度内に事業が完了できないという業者も存在しております。
○松島副大臣 まさに御指摘のように、これまでも、自治体の土地利用計画の作成がおくれたり、あるいは土地のかさ上げ工事の進捗状況が悪かったり、また、資材や復旧作業員の確保が困難だ、そんなような理由で、予定した復旧事業、補助金をもらった事業に着手できなかったり、あるいはおくれが生じたり、そういうようなことが多々あると思います。そういったときに、年度内に事業が完了できないという業者も存在しております。
政府におかれましても、被災した防潮堤については災害復旧事業補助金と震災特別交付金を充当することで公共団体の負担は軽減されていますが、無堤区間の整備は通常事業となっているとお聞きしています。無堤区間と復旧工事は同時並行で進めていくためにも、無堤区間も災害復旧事業並みの予算措置が必要ではないでしょうか。政府のお考えをお知らせください。
この結果、災害復旧事業補助金は一件当たりの事業費が極めて低いものにまで支出されており、補助効果とコストとの比較の見地から効率的でない面が見受けられ、採択限度を見直す時期に来ておるのではないかと考えられます。 採択限度額の見直しに当たりましては、諸物価の上昇を勘案することが妥当と考えられますが、昭和二十七年から現在まで三十年間、物価上昇率は約五倍から六倍と見込まれております。
その災害統計を見ますと、未成個所の増破率というのが出ておるわけでございますけれども、それを見ますと、これは建設省が所管した公共土木施設の災害復旧事業補助金を支出した工事だけの集計でございますが、連続災害のために未完成の工事場所が再度災害を受けた場合に余分に工事費を要した、そういう統計でございますけれども、昭和三十三年から四十二年までの十カ年間で、要するに五カ年ないし三カ年の計画で災害復旧をやったために
各種災害復旧事業補助金の査定、補助事業の監査等についても各省と財務局の二重査定、監査の弊害があり、また、地方農政局の土地改良事業の許可、各種補助金についても地方農政局と本省との間に重複があり、農林関係統計でも統計調査事務所、食糧事務所、府県統計課の重複があり、このほか設備近代化の貸付についても通商局に協議する件数が増大して事務の渋滞を来たしており、また、中小企業協同組合、商工組合、商工会議所等の設立
○委員長（田中一君） 災害復旧事業補助金の中の、運輸省側で何か御説明ございますか、今の決定と支出ですね。こういう点について大蔵省側との間にもう少しこういう方法をとってくれればいいのだというような点が、御指摘になる点があれば御発言を願います。
第三は、農林、運輸、建設の各省にわたる災害復旧事業補助金等に関する不当経理が、件数においても、金額においても著しく多数に上っている事実でございます。これにつきましては各省の監督指導をさらに厳正にすると同時に、補助金を受ける事業主体の側に補助金に対する誤まった観念や態度を持つものが多いのを一掃するために、有効な方法を講ずる必要があるとの結論に達しました。
これは九百十九号から九百二十五号まででございまして、そのうち上水道施設災害復旧事業補助金につきましては、その精算に当りまして過年度において施行済みの工事を基本額に入れたり、あるいは被害がないのに補助金が交付されたというような事態が返納を要するものでございまして、次の簡易水道九百二十四、九百二十五でございますが、簡易水道災害復旧事業補助金につきましては、事業を中止された等のために返納を要する事態になっているものでございます
鉱害復旧事業補助金一億二千六百万円を含んでいる次第でございます。これを裏から申しますると、県営、団体営の補助事業について、暫定予算としては計上しておらんということになるのでございます。しかし災害復旧事業のほうは、事が緊急を要するものでもございまするし、季節性も比較的多いわけでございまするので、災害復旧事業費に関しましては、補助金を含めまして、四十三億八千五百万円を計上しているわけでございます。
すなわち、補助費は、前に申し上げました災害復旧事業補助金、鉱害復旧事業補助金を除き、原則として暫定予算には計上せず義務的なものであって、特に四、五月中に現実に国からの資金交付を必要とするものに限り計上することといたし、と書いてありますけれども、これはやはり原則としては、団体に対する補助も計上はしないのだが、その性質によっては計上するという意味でございましょうかどうか。この点をお伺いしたい。
以上のごとき事情でありますので、この水害復旧事業費補助金の増額、またこの水害復旧事業補助金を見返りに、信連、中金または農林漁業金融公庫等より融資に対する利子補給の実施について強く要望された次第であります。
先ず最初のところに、上水道風水害の復旧事業補助金に関するもの、それから土下水道増補改良事業補助金に関するもの、それに関する事務処理の段階はかくのごとくであると言つて、先ず１、２、と書いてありますが、１２３などを御覧下さればわかりまするように、先ず市町村の工事であれば目論書などを都道府県へ出す、そして府県を通して厚生省と建設省の両方べ同時におのおの一通ずつを出す。