1981-11-13 第95回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
御指摘のように、今後の鉱害の復旧工事を施行するに当たりまして、有資力、無資力を通じて鉱害復旧事業団等でもう少し一元的に処理できないかという御意見がありますことは、当部会で関係者からの意見聴取の際に問題点として指摘されておるところでございまして、この点も論議の対象になっておるわけであります。
御指摘のように、今後の鉱害の復旧工事を施行するに当たりまして、有資力、無資力を通じて鉱害復旧事業団等でもう少し一元的に処理できないかという御意見がありますことは、当部会で関係者からの意見聴取の際に問題点として指摘されておるところでございまして、この点も論議の対象になっておるわけであります。
したがって私は、やはり国が法律をつくって復旧をしようという、そこまで積極的に助成の措置がとられるならば、もう一歩進んで、そうして有資力とか無資力とかなくして、全部国土保全あるいは民生安定という立場から、納付金等を免除して、そうして国の機関である鉱害復旧事業団等に復旧をせしめるということになりますると、鉱害復旧はスムーズに進むのではなかろうか。 納付金を取りましても、年間二、三十億程度と思います。
したがいまして、鉱害復旧事業団等においてもあるいは農林省の現地当局におきましても、やはりそれだけの人的態勢を整備しつつ進めざるを得ない工事能力の問題もございます。そういった意味で逐次増加していくという考え方でおるわけでございます。初年度である四十二年度は七十七億であっても、最終年次になりますと百二十億程度ということもあり得るわけでございます。
やはり鉱害復旧事業団等を通じて計画的に復旧していくというような形で、別途鉱害対策で処理される面もあるわけでございます。だから、特にことしの予算からは、先生も御承知のように、無資力の年々賠償につきましては国が予算でめんどうをみるというような制度もできたわけでございます。したがいまして、鉱害につきましてはそういった制度で考える。
衰退につながってくるということ、それから特に、一般の家屋あるいは工場、学校あるいは耕地のそれぞれ地下が坑道になっておるわけでありまして、今後こういうものがどんどん陥没をする、すでにそういう事例も起きておるわけでございますから、そういうことにつきましても、非常に心配をいたしておるわけでありますが、こういう点につきましては、いずれ診断の結果としてもあらわれてくるだろうと私思いまするが、問題は、鉱害復旧事業団等
地元では亜炭については、たとえば鉱業法を初め、鉱山保安法あるいは復旧事業団等についても石炭並みに取り扱いを受けながら、いま申しましたような法律については、亜炭を除外されておる原因がわからぬと言っておるのでありまするが、ひとつお教えいただきます。
○佐成説明員 復旧を関係各省と緊密に連絡しつつ行なう、それから復旧事業団等を監督しながら行なうというのが、通商産業省の責任であります。通商産業業省の責任の実施の態様はそういうことであります。
まず石炭関係の事業団といたしまして、石炭鉱業合理化事業団、産炭地域振興事業団、雇用促進事業団、鉱害復旧事業団等でございます。次に金融機関の関係といたしまして、開発銀行、中小公庫、商工中金、国民金融公庫等の代表の方の御協力をお願いいたしたいと思います。なお、地方公共団体の関係といたしましては、北九州産炭地域の各県及び主要なる市町村等の関係の方にも随時御協力をお願いしたいと考えております。
本法律案の改正点は、第一に、行政管理庁設置法の一部を改正し、行政管理庁が行政監察に関連して行なう調査の対象に、鉱害復旧事業団等四事業団を追加するとともに、定員外職員の定員化により行政管理庁の定員を十人増員すること、第二に、北海道開発法の一部を改正し、北海道開発庁の定員を、定員外職員千二百六十七人の定員化を含み千二百九十七人増員することであります。
行政管理庁設置法等の一部を改正する法律案は、第一に、行政管理庁が監察に関連して行なう調査の対象に、鉱害復旧事業団等四つの事業団を加えること、及び同庁の職員の定員を十人増員すること、第二は、北海道開発庁の職員の定員を千二百九十七人増員することであります。
鉱害問題につきましては、被害者の方々との懇談会のほか鉱業権者の代表、福岡県当局、福岡通産局、九州鉱害復旧事業団等の方々から詳細な報告や御意見を拝聴いしました。 これらの方々の個々の御意見は省略しますが、今後の対策として、九州鉱害復旧事業団理事長天日光一氏の意見を参考までに申し上げます。
従つて本来は農民乃至はその組合が維持管理の義務に当るというのが最も適切であるというふうに考えておりましたところ、何らかの事情で以て被害者側でこれを引受けない場合にどこに持つて行くかということが問題になるわけでありまして、この場合に復旧事業団或いは鉱業権者或いはその他の市町村といつたような、それぞれ違つた維持管理の責任者を想定できるわけでありますが、この場合におきまして復旧事業団等の機関がない従来の場合
第二点は、これら法案の内容の変化に伴い、法律の名称を鉱害復旧事業団等に関する法律と改めること。第三点は鉱業法の規定による供託金を復旧費に充てることができるようにすること。第四点は、家屋の復旧は鉱害の安定を絶対必要条件としないこと。