2018-06-27 第196回国会 参議院 本会議 第30号
補正予算の自然災害に関する災害復旧事業予算としての使われ方が適正であったかどうかに疑問があります。 特別会計の決算では、東日本大震災復興特別会計において一・一兆円もの巨額な剰余金が出ています。私は、保健師として東日本大震災の被災地によく参りますが、現地のニーズに合わせた予算の使われ方がされていないという訴えをよく聞きます。一・一兆円の余剰金があると知れば、現地の方はどう思われるでしょうか。
補正予算の自然災害に関する災害復旧事業予算としての使われ方が適正であったかどうかに疑問があります。 特別会計の決算では、東日本大震災復興特別会計において一・一兆円もの巨額な剰余金が出ています。私は、保健師として東日本大震災の被災地によく参りますが、現地のニーズに合わせた予算の使われ方がされていないという訴えをよく聞きます。一・一兆円の余剰金があると知れば、現地の方はどう思われるでしょうか。
補正予算において、この年に発生した北海道、東北の豪雨、台風災害等への災害復旧事業や熊本地震からの復旧復興に係る災害廃棄物の処理費用が計上されましたが、ほかにも各地で多くの自然災害等が発生したにもかかわらず、災害復旧事業予算は十分なものではありませんでした。 特別会計の決算においては、東日本大震災復興特別会計において一・一兆円の剰余金が出ています。
熊本地震、北海道、東北の豪雨、台風災害はもとより、災害復旧事業予算全体がまだまだ十分ではないと考えます。もちろん、災害復旧や国土強靱化に名を借りた無駄が生じないよう、公共事業の効率化や合理化は必要であり、今後、予算の執行についても常に厳しく監視してまいります。これは他の歳出項目についても同様であります。 歳入について言えば、一兆七千億円の税収不足が発生します。
熊本地震だけでなく、北海道、東北の豪雨・台風災害、鳥取県中部を震源とする地震など、各地が多くの自然災害等に見舞われたにもかかわらず、災害復旧事業予算全体がまだまだ十分でないと考えております。 なお、我が党は、昨年末から議員歳費の手取り二割相当、毎月十八万円を党を通じて各種の災害被災地に寄附することを決めて実行しております。
一方で、災害を受けての災害復旧事業予算は、通常の河川事業とは別に確保されております。しかしながら、復旧事業は文字どおり壊れた箇所をもとに復するにとどまりますために、また同じ雨が降れば壊れて、復旧事業をまた行う、そういうことにもなりがちであります。
○神田委員 次に、こういう冷害でありますので、それらの救農土木事業、こういう言葉で言われておりますが、農家の雇用の拡大や農外収入の確保のために、救農土木事業として災害復旧事業予算の増額及び事業の早期着工による雇用拡大措置を講じるべきである、こういう希望が非常に大きいわけでありますが、これらについての今後の対応策、これをお聞かせをいただきたいと思います。
○勝木健司君 次に、被災農家の雇用機会の創出、また農外収入の確保のための救農土木事業としての災害復旧事業予算の増額、またあるいは事業の早期着工というものを講ずべきだというふうに思います。いわゆる農業基盤整備事業の執行に当たっての対応策というものをお伺いしたいというふうに思います。
また、救農土木事業として、災害復旧事業予算の増額、事業の早期着工による雇用拡大措置を講ずべきであります。 等外米及び規格外米の政府買い入れを行うべきであり、水田農業確立対策による減反面積の配分について、被災地に対し配慮を行うべきであります。 そして、恒久対策として冷害回避技術を確立すべきであると考えますが、以上の七つの項目に対し佐藤農林水産大臣の明確なる見解をお伺いいたします。
しかし、近年このいわゆる鉱害屋の活動が激化してきた原因は、一つには、昭和五十七年当時、鉱害二法の期限切れを控えて鉱害復旧の駆け込み申し出が急増したこと、第二点は、今回の鉱害二法の適用期間の延長が最終延長である、そういうふうな認識が広まっている、第三に、近年の鉱害復旧事業予算が伸び悩み傾向にある、こういったような事情を背景に、被害者の間に早期復旧に関する焦りと不安が見受けられまして、これをいわゆる鉱害屋
その要請の要点は、一、天災融資法及び激甚災害法の早期適用を行うこと、二、災害復旧事業予算を増額すること、三、水田利用再編の第二期対策による転作等の目標面積の設定に当たっては、今年の異常気象による水稲の作況、農家経済の実態等を十分配慮すること、四、種子用大豆を確保すること、五、畜産施設用地の災害復旧に助成措置を講ずること、六、規格外米の政府買い入れを行うこと等であります。
次に、鉱害復旧対策につきましては、昭和四十四年度末で総額約千三百八億円にのぼる残存鉱害の計画的復旧をはかるため、本年度におきましても引き続き復旧事業予算の拡充を行なうほか、特に本年七月末をもって期限の到来する臨時石炭鉱害復旧法及び石炭鉱害賠償等臨時措置法につきまして、最近における諸情勢の変化に即した改善を加えつつ、その十年延長を行なうため、今国会に臨時石炭鉱害復旧法等の一部を改正する法律案を提出いたしておるのでございます
次に、鉱害復旧対策につきましては、昭和四十四年度末で総額約一千三百八億円にのぼる残存鉱害の計画的復旧をはかるため、昭和四十七年度においても引き続き復旧事業予算の拡充を行なうほか、特に、本年七月末をもって期限の到来する臨時石炭鉱害復旧法及び石炭鉱害賠償等臨時措置法について、最近における諸情勢の変化に即した改善を加えつつ、その十年延長を行なうため、今国会に臨時石炭鉱害復旧法等の一部を改正する法律案を提出
そのほか、激甚被災地の集団移住、災害復旧事業予算における低単価、砂防行政の一元化、果実被害に対する救済措置、河川流域の農地保護及び穂発芽、等外米対策、ダムの洪水調節、住宅金融公庫の特別貸付の簡易化、文教施設復旧事業の適用範囲、気象通報の精度向上、工場、商店に対する罹災対策の不均衡是正等、その他諸般の問題について活発な質疑が行なわれましたが、詳細は会議録によって御承知をお願いいたしたいのであります。
ます第一に、先ほど田口さんもちょっと質問しておられましたが、現在の法律の中においては原形復旧を原則としており、防災的な施設については復旧事業予算の八％、一般的な施設についてはその五〇％の範囲内で災害関連事業を認めているが、これを次のように改める必要があるのじゃないかというのが小委員会の一つの結論であります。
委員長報告） 第一〇 林道改良補修費国庫補助に関する請願（委員長報告） 第一一 木炭公営検査費国庫補助に関する請願（委員長報告） 第一二 保安林の国家補償制度等確立に関する請願（委員長報告） 第一三 林道開設費国庫補助に関する請願（委員長報告） 第一四 山地崩壊予防事業予算措置に関する請願（委員長報告） 第一五 山地荒廃復旧事業等の国庫補助増額に関する請願（委員長報告） 第一六 災害林道復旧事業予算増額
岡山地区暗きよ排水事業施行に関す る請願（第六号） ○林道改良補修費国庫補助に関する請 願（第一四号） ○木炭公営検査費国庫補助に関する請 願（第一六号） ○保安林の国家補償制度等確立に関す る請願（第一八号） ○林道開設費国庫補助に関する請願 （第二四号） ○山地崩壊予防事業予算措置に関する 請願（第二五号） ○山地荒廃復旧事業等の国庫補助増額 に関する請願（第二六号） ○災害林道復旧事業予算増額
福田一君紹介）（第三〇六 三号） 一九七 電気工事に従事する者の技能検定制度制 定に関する請願（福田一君紹介）（第四〇 四六号） 陳情書 一 製紙工業地区の汚水問題解決に関する陳情 書（ 第四六号） 二 西日本の離島の電化開発等に関する陳情書 （第七六号） 三 農業用電力料金軽減並びに農村電化に関す る陳情書（第七七 号） 四 鉱害耕地復旧事業予算
昭和二十六年十二月二十六日 製紙工業地区の汚水問題解決に関する陳情書 （第四六 号） 西日本の離島の電化開発等に関する陳情書 （第七六号） 農業用電力料金軽減並びに農村電化に関する陳 情書（第七七号） 鉱害耕地復旧事業予算の増額に関する陳情書 （第七八号） かんがい及び排水機用電力料金の割引に関する 陳情書（第 八一号） を本委員会に送付された。
請願（委員長報告） 第一九一 天塩、安平志内両河川の災害復旧工事施行に関する請願（委員長報告） 第一九二 災害土木復旧事業費国庫補助増額に関する請願（委員長報告） 第一九三 北上川上流改修工事促進に関する請願（委員長報告） 第一九四 岩崎川砂防工事継続施行に関する請願（委員長報告） 第一九五 災害防除施設費国庫補助増額に関する請願（二件）（委員長報告） 第一九六 北上川治水および災害復旧事業予算増額等